仮想通貨はいくらから税金がかかる？計算や節税について解説

これから仮想通貨の購入をお考えの方の中には、仮想通貨には税金がいくらかかるのか、目安が分からずご不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この記事では、仮想通貨の利益はどのように計算すれば良いのか、節税方法はあるのか、確定申告は必ずしなければならないのか、など、仮想通貨の税金に関するあらゆる疑問を解決します。仮想通貨にはいくらから税金がかかるのか、その具体例や計算方法を知りたい方も、ぜひご覧ください。

［この記事で分かること］

• 仮想通貨の利益にはいくらから税金がかかるか
• 仮想通貨で税金がかかる利益とは
• 仮想通貨の税金と確定申告
• 仮想通貨の利益を節税する方法
• 仮想通貨と相性の良いオンラインカジノについて

仮想通貨の利益には税金がかかる

実体を持たない電子通貨である、仮想通貨。その仮想通貨には、法定通貨と同じく税金がかかります。「仮想通貨は実体を持たないから、いくら持っても税金は掛からないのでは？」とお思いの方は、確定申告の忘れなどに要注意です。

仮想通貨は、売却、交換、決済、マイニング、貸付などで利益が発生します。これらの利益には税金がかかります。仮想通貨の利益額がいくらであっても、早いうちから税金の計算方法を理解しておくに越したことはありません。

仮想通貨に税金がかかる仕組みの基本には、次のようなポイントがあります。

• 所得には税金がかかる
• 仮想通貨の利益は雑所得

順に、各ポイントの詳細をご紹介します。

所得には税金がかかる

仮想通貨によって得た利益は、課税所得に当てはまり、税金がかかる対象となります。仮想通貨の所得でいくらから税金がかかるかは、給与所得や配当所得、退職所得などを合わせた総所得税額によって、条件が異なります。

仮想通貨取引の収益がいくらになったかに応じて税金は異なるため、仮想通貨取引を始める前から納税の仕組みを知っておくことは非常におすすめです。

仮想通貨の利益は雑所得

日本の所得は、その発生形態に応じて10種類の所得に分類され、それぞれ定められた計算方法で税額を算出します。

10種類の所得は、次のように分かれています。

（参考：国税庁）

このうち、仮想通貨で得た利益は、「雑所得」に含まれます。

雑所得のほか、給与所得、一時所得など、その1年間で得た全ての所得を合わせた総所得税額に応じ、税率の変動する「累進課税」が適用されます。累進課税は5～45%、7段階構成です。

仮想通貨にかかる雑所得だけでなく、その1年で得た他の所得の金額も税金の計算に関わるため、「仮想通貨で税金がかかるのは、いくらの利益を得てから」とは一概に示すことはできません。このため、次章以降の具体的な例を参考にしていただき、「自分の場合、いくらから仮想通貨に税金がかかることになるのか」を計算、想定していただく必要があります。

仮想通貨の利益はいくらから税金がかかる？

仮想通貨の利益がいくらから税金がかかるのか、可能な限り現実的な例を見て、ご自身の税金対策に活かしたい方は多いでしょう。

本章では、実際に仮想通貨の利益はいくらから税金がかかるのか、よりリアルにシミュレーションできる内容をご紹介します。

• すべての所得の合計が課税計算のもととなる
• いくらの利益から課税されるか
• 仮想通貨の利益に税金がかからないケース

上記の3つのポイントで、いくらから仮想通貨に税金がかかるのか、そして、どのような場合に税金がかからないのかを、押さえましょう。

すべての所得の合計が課税計算のもととなる

仮想通貨の利益にかかる税金は、「すべての所得の合計が課税計算のもととなる」という大前提を踏まえて計算する必要があります。

例えば、給与の支給がある方には給与所得、自営業やフリーランスの方には事業所得、そのほか、同年に保険の一時金を受け取った方には一時所得、株式の配当金を得た方には配当所得が関わります。

仮想通貨の利益でいくら税金がかかるかを計算するには、1月1日から12月31日の間に発生した所得の把握が必要です。そのため、給与明細や請求書などをはじめとした所得に関連する書類や記録を保管し、帳簿をつけ、ご自身の所得の状況を管理しておくと、後の課税計算をスムーズに行うことができます。

いくらの利益から課税されるか【ケース別】

仮想通貨取引で利益が出た場合、金額に応じて税金が発生しますが、いくらから発生するかは他の収入によって異なります。ここからは具体的な3つのケースを例に、仮想通貨の利益に税金が課されるのはいくらからか、ご説明します。

今回具体例として用いるのは、次の3つのケースです。

1. 収入が仮想通貨の利益のみの場合
2. 個人事業主の場合
3. サラリーマン・アルバイトの場合

ご自身に当てはまるケースを、ぜひご参照ください。

収入が仮想通貨の利益のみの場合

職に就いていない状態で、仮想通貨の利益のみを収入としている場合、仮想通貨に関する所得に税金がかかる目安は、1年間で45万円からです。

これは、一般的に住民税のかかり始める合計所得・45万円に基づく金額です。ただし、お住まいの地域によって、住民税のかかり始める合計所得は、42万円や38万円などの場合があります。

また、仮想通貨の利益のみを収入とする場合、1年間で仮想通貨に関する雑所得が48万円を超えると、所得税がかかります。

個人事業主の場合

フリーランス等の形で個人で事業を行い、事業と仮想通貨、2つの収入源を持っている場合は、「事業所得」と「雑所得」に注目しましょう。

「事業所得＋雑所得（仮想通貨の利益）＝ 45万円」から、税金がかかることとなります。

これは、前述の「収入が仮想通貨の利益のみの場合」同様、住民税のかかる合計所得に基づいています。お住まいの地域によって、住民税は38万円や42万円からもかかり始めるため、いくらから住民税がかかるのかを調べ、それをもとに仮想通貨の利益をコントロールすることが節税対策に繋がります。

また、事業所得＋雑所得（仮想通貨の利益）の金額が48万円を超えると、所得税がかかり始めることにも、覚えておくべきポイントです。

サラリーマン・アルバイトの場合

最後に、会社員やアルバイトなど、雇用主から給与を得ている方のケースをご紹介します。

給与と仮想通貨という2つの収入源を持っている場合は、「給与所得」と「雑所得」が計算の対象です。

「給与所得＋雑所得（仮想通貨の利益）＝ 45万円」から、税金がかかり始めます。

このケースにおいても、お住まいの地域が定める金額を超えた場合は住民税がかかり、48万円以上は所得税がかかり始めます。

仮想通貨の利益がいくらからどのような計算で税金がかかるのかを理解し、適切な税金を納めましょう。

【例外】仮想通貨の利益に税金がかからないケース

実は、「仮想通貨の利益や他の所得を合わせた合計所得が45万円から先は、所得がいくらであっても税金がかかる」とは限らないのです。この例外は、「控除」があるために起こります。

「控除」とは、金額を差し引くことであり、差し引く具体的な金額を「控除額」と呼びます。控除を適用し、課税対象としない金額を差し引くことで、納税者の負担が調整されているのです。

控除を用いることで、仮想通貨の利益にかかる税金が0円となるケースを、具体例を使って見てみましょう。

給与所得控除で仮想通貨の利益に税金がかからなくなる例

【前提】

• 給与所得と仮想通貨の利益がある人
• 1月1日～12月31日間の給与が80万円、仮想通貨の利益が20万円
• 便宜上、仮想通貨に掛かる経費は0円とする

【給与所得の求め方】

給与所得は、次の計算式で求めます。

給与収入 － 給与所得控除 ＝ 給与所得

これに、今回の前提を当てはめると、次のような式になります。

80万円（給与収入）－55万円（給与所得控除）＝ 25万円（給与所得）

この例では、給与所得は「25万円」です。

【雑所得の求め方】

仮想通貨の利益による雑所得は、次の計算式で求められます。

仮想通貨の利益 － 経費 ＝ 雑所得

これをもとに計算すると、次のようになります。

20万円（仮想通貨の利益）－0円 ＝ 20万円（雑所得）

この例での仮想通貨による雑所得は「20万円」です。

なお通常は、仮想通貨の取引にかかる手数料や、投資の知識を得るための書籍代などを、経費として計上することが可能です。

【合計所得金額の求め方】

上で求めた給与所得と雑所得を合わせ、合計所得金額を求めます。

25万円（給与所得）＋20万円（雑所得）＝ 45万円（合計所得金額）

控除により給与所得が調整されたことで、住民税や所得税が一般的にかからないとされる45万円以内に収まりました。

このように、ご自身の所得に適用される控除額を知っておくと、仮想通貨の利益がいくらから税金がかかるか、明確にシミュレーションできます。ぜひ、国税庁のホームページなどで控除額を調べ、節税対策に活かしましょう。

仮想通貨で税金がかかる利益とは

仮想通貨の利益がいくらから税金がかかるのかを把握しておくことは、節税対策に非常に役立ちます。仮想通貨のどのような動きに対して税金がかかるのかを、ぜひ把握しておきましょう。

仮想通貨で税金がかかる利益は、主に次の4種類です。

1. 売却
2. 決済
3. 交換
4. 取得

詳細を、以下で順にご紹介します。

仮想通貨の売却による利益

まず、仮想通貨の売却で得た利益について、いくらから税金を申告する義務が生じるのかを、把握しましょう。

仮想通貨は、売却時の価格が購入価格よりも多い際、差額が利益となります。仮想通貨の売却による利益の発生の流れを、見てみましょう。

1. 購入時： ビットコインを1BTC＝300万円で購入したとします。
2. 保有期間： 価格が上昇するまで保有します。
3. 売却時： ビットコインの価格が1BTC＝500万円に上がったときに売却したとします。
4. 利益： 売却価格500万円 － 購入価格300万円 ＝ 200万円の利益が出ます。

上記の流れを参考に、ご自身の持つ給与所得や事業所得などに加え、仮想通貨の売却利益がいくらから税金がかかるのかを計算し、納税や節税に備えましょう。

仮想通貨の決済による利益

仮想通貨の用途は、投資だけに限らず、オンラインカジノでの決済、オンラインサービスや商品の購入など、日常生活で大きな広がりを見せています。仮想通貨を保有しているだけの場合、保有している仮想通貨は課税対象になりません。しかし、「含み益」のある仮想通貨で商品購入などの決済を行った際、決済時点の利益が課税対象となります。

含み益とは、資産を売却していない状態での評価額の増加による「未確定の利益」です。例えば、ある仮想通貨の購入後、その価格が上がったとします。価格の上がった時点で売却せず、保有していると、上がった価格分が含み益となります。含み益は、資産を売却して初めて確定利益となるため、売却しない限りはあくまで「含み」の状態です。

では、この含み益が仮想通貨による決済でどのように課税対象となるかを、見てみましょう。

1. 購入時： ビットコインの価格が1BTC＝200万円のタイミングで、1ビットコインを購入したとします。この時点では決済に使用せず、保有します。
2. 価格上昇： 数か月後、ビットコインの価格が1BTC＝400万円に上がったとします。価格が上昇して利益が発生しても売却していない、含み益の状態です。
3. 支払い： ビットコインで400万円の価値の商品を購入します。実質的には、ビットコイン購入時の200万円分のビットコインしか投資していないことになります。そのため、購入時の含み益分（価格上昇で得た200万円）の価値を活用して商品を得たことになります。

仮想通貨の決済で、いくらから税金がかかるようになるかを考える際、3の支払時の含み益分が焦点となります。2の価格上昇の後も保有状態であれば、その仮想通貨には税金がかかりません。一方、決済に含み益が使われた場合、含み益は確定利益へと変わり、税金の計算に必要な金額となります。

このように、仮想通貨で決済を行う場合は、仮想通貨の購入時の価値と決済時点の時価から含み益がいくらになっているかを確認し、含み益に対してどの程度の税金がかかるか、計算しておくことがおすすめです。

仮想通貨の交換による利益

仮想通貨は、売却や決済だけでなく、他の銘柄への交換も可能です。交換の際には、保有している仮想通貨の含み益が確定利益へと変わります。そのため、仮想通貨にかかる税金がいくらか把握するには、保有している仮想通貨から他の仮想通貨へ交換する時点の含み益に着目しましょう。

1. 購入時：ビットコイン（BTC）の価格が1BTC＝400万円で、イーサリアム（ETH）の価格が1ETH＝20万円とします。
2. 交換：ビットコインの価値が1BTC＝500万円に値上がりしたとき、ビットコインを売却してイーサリアムに交換します。1BTCを25ETH（500万円 ÷ 20万円＝25ETH）に交換できます。最初のビットコイン購入時の価格400万円と交換時のビットコインの価格500万円の間にある、含み益100万円が確定利益となります。

上記の例の場合、含み益であった100万円が交換によって確定するため、税金の対象となるのはこの100万円です。

仮想通貨の取得による利益

仮想通貨を得る方法は購入だけでなく、「マイニング」という売買取引記録作業の成功報酬、「レンディング」という貸付による利息など、様々な取得方法があります。これらの方法で得た仮想通貨も、所得の対象となり、税金がかかります。

マイニングで利益を得る例を、見てみましょう。

1. 初期設備投資： ビットコインのマイニングを行うため、高性能なコンピューター（マイニングリグ）を購入します。例えば、リグのコストが50万円だとします。また、電気代やメンテナンス費用が月々2万円かかると仮定します。
2. マイニング報酬： ビットコインをマイニングして、1か月に0.01BTCを取得したとします。この時点でのビットコインの価格が1BTC＝500万円の場合、0.01BTCには5万円の価値があります。
3. 利益計算： 1か月間のマイニングで5万円のビットコインを得て、電気代やメンテナンス費用が2万円かかった場合、差し引きで3万円の利益が出ます。これを毎月継続すると、年間で36万円の利益を得ることが可能です。

上記の例の場合、年間で得る36万円の利益から、仮想通貨でいくら税金がかかるかを計算することとなります。

仮想通貨の税金はいくらからかかる？

ここまでご紹介した内容から、「仮想通貨はどのようなタイミングで税金がかかるようになるのか」「仮想通貨にかかる税金に注意する場合の目安の金額は」など、大まかに掴めたでしょうか。

本章ではより詳しく、「収入が仮想通貨の利益のみの場合」と「収入が仮想通貨の利益以外にもある場合」の2パターンに分けて、いくらの利益から税金がかかるのかを、ご説明します。

仮想通貨で得た利益がいくらからかによって、支払うべき税金が変わります。仮想通貨にかかる税金をより明確にしたい方から、いくらまで売却や交換などが可能かシミュレーションしたい方まで、ぜひご参考ください。

収入が仮想通貨の利益のみの場合

収入が仮想通貨の利益のみの場合に、いくらの年収からどの程度の税金がかかるようになるのか、目安を知っておきたい方もいらっしゃるでしょう。

仮想通貨の利益（＝雑所得）のみを収入源としている場合に、各年収にかかる所得税と住民税の合計額は、次の通りです。

仮想通貨で得た年間の利益にかかるおおよその税金を知っておくことで、「年間いくらから納税のために残しておくべきか」など、資金管理を行いやすくなります。

収入が仮想通貨の利益以外にもある場合

会社員やアルバイトの給与所得など、仮想通貨の利益以外にも収入がある方は、複数種類の税金の計算が必要となるため、把握がおっくうに感じる場合もあるでしょう。

以下では、会社などの年収をベースに、「仮想通貨でいくらの収入からどの程度の税金が上乗せされることになるか」を、一覧でご紹介します。

仮想通貨以外の年収が300万円の場合

仮想通貨以外の年収が400万円の場合

仮想通貨による収入が20万円の場合は、上乗せされる税金は年収300万円と同じく約3万円ですが、50万円からは増額するため、「上乗せはいくらまでに抑えたい」などの懸念に応じて、確定させる含み益などを調整することがおすすめです。

仮想通貨の税金計算で知っておきたい「移動平均法」「総平均法」

仮想通貨の利益にかかる税金を計算する上で欠かせない、仮想通貨の所得金額。その計算方法には、取引ごとに毎回単価を計算する「移動平均法」と、特定の期間の購入総額から単価を割り出す「総平均法」の2種類があります。

移動平均法ではこまめな計算が必要ですが、仮想通貨の正確な単価から税金を算出するため、「いくらであっても無駄に納税したくない」という方におすすめです。一方、総平均法では一定期間の仮想通貨購入総額から単価を求めるという簡単な計算方法が魅力的ですが、時価によってはいくらか税金で損をする可能性もあります。

下記でご紹介する詳細から、ご自身にとって最適な計算方法を把握しましょう。

移動平均法

仮想通貨における移動平均法は、仮想通貨の購入や売却のたびに毎回単価を計算するという方法です。

仮想通貨の所得金額は、購入時の単価と売却時の時価の差額から算出します。複数回の購入を経た後に売却を行う場合、計算方法によって単価が異なり、その違いは所得金額にも影響するのです。

上記の表で示す移動平均法では、取引のたびに、「合計金額 ÷ 数量」の式で単価を明らかにしています。③の売却時点では、時価200円から1BTC分の単価125円を引いた、75円が所得金額に当たるのです。

200円（売却時の時価）－（単価125円 × 数量1BTC）＝ 75円（所得金額）

このように、毎回の購入や売却ごとに「合計金額 ÷ 数量」でその時の仮想通貨の単価を記録しておくと、正しい所得金額をもとに、いくらから税金がかかるかを把握できます。手間は掛かっても仮想通貨の利益にかかる税金を正確に計算したい方に、おすすめです。

総平均法

次いでご紹介する総平均法は、特定の期間の購入に掛かった合計金額から単価を算出する方法です。

上記の例では、①②④の購入に掛かった時価の合計を、購入数量の合計で割り、単価を算出しています。表でお分かりの通り、総平均法の場合は単価が全て同じ価格で扱われることとなるのです。

525円（購入に掛かった時価の合計）÷ 3（購入数量の合計）＝ 175円（全ての段階で適用される単価）

200円（売却時の時価）－（単価175円 × 数量1BTC）＝ 25円（所得金額）

今回の例においては、総平均法の方が単価が高くなった分、所得金額が50円少なくなりました。しかし、時価によっては、総平均法の方が単価が低くなる場合もあります。「仮想通貨の利益にいくら税金がかかるか、1円単位から把握したい」という方には移動平均法が適しており、「都度記録を残したり計算をするのは苦手」という方には総平均法が適しているでしょう。

仮想通貨の税金には損益通算・繰越控除がない

日本の税金には、納税者が使える様々な制度があります。株式をはじめとした資産には、同一年分の利益を損失を総裁できる「損益通算」という仕組みや、損失を向こう3年繰り越すことのできる「繰越控除」という仕組みがあり、納税者にとっての手助けとなっていることが多いです。しかし、仮想通貨にかかる税金において、これらの仕組みは最大限活用することができません。

仮想通貨の利益と同じ雑所得内においては、損益通算は可能ですが、株式など他の金融資産との損益通算はできないのです。また、仮想通貨に関する損失には、繰越控除が適用されません。

仮想通貨で得た利益にも損益通算や繰越控除があると期待していると、いくらから税金がかかるかシミュレーションした際の金額と実際の金額に、ズレが生じます。「仮想通貨に関する税金では、他の資産からの損益通算や繰越控除が使えない」と認識し、税金がいくらかかるのかを正しく計算しましょう。

仮想通貨の利益はいくらから確定申告が必要？

仮想通貨の利益を一定額以上得られた場合、税務署への確定申告が必要になります。しかし、実際、確定申告が必要となるラインは一律ではなく、働き方や収入などによります。

以下では、来年以降の確定申告に役立つ次の2点を、解説します。

• 仮想通貨の利益で確定申告が求められるケース
• 確定申告が不要になるケース

ご自身にとって仮想通貨で得る利益がいくらから税金がかかるのか、確定申告では何が必要になるのか、準備しておくためにも、ぜひご参照ください。

仮想通貨の利益で確定申告が求められるケース

仮想通貨で得た利益によって確定申告が必要となるケースとして、以下の3つが挙げられます。

1. 仮想通貨の所得が20万円以上ある
2. 年間収入が2,000万円以上ある
3. 2カ所以上から給与を得ている

仮想通貨の利益がいくらから税金を意識すべきか、以下の詳細で把握しておきましょう。

仮想通貨の所得が20万円以上ある

まず、仮想通貨による所得が年間20万円以上を超える場合は、確定申告が必要になると認識しておきましょう。この20万円は「所得」の金額であるため、仮想通貨の利益から必要経費を差し引いた残額を指します。

また、雑所得以外の所得が0円であり、1年間の雑所得が48万円を超える場合も、確定申告が必要です。これは、基礎控除48万円で雑所得全額を0円にすることができなくなり、48万円を超えた分から所得税が発生するためです。

日々の仮想通貨の取引において、いくらから税金がかかるか詳細に覚えておくことが煩わしい場合は、一旦「利益20万円から注意」と大まかに意識しておくと、後の税金対策で困らずに済むでしょう。

年間収入が2,000万円以上ある

年間の給与収入（年収）が2,000万円以上ある方は、仮想通貨の取引の有無にかかわらず、確定申告を行う必要があります。これは、年収2,000万円以上の方は勤務先で年末調整が行われないためです。

年収2,000万円以上からは、仮想通貨による利益が0円であっても、また、いくらあったとしても、確定申告を行う必要、そして納税を行う必要があります。

2カ所以上から給与を得ている

例えば、本業として勤めている会社のほかに、副業を行い、2カ所以上から給与を得ている方も、場合によっては確定申告が必要です。

2カ所以上から給与を得ていて、仮想通貨の利益も持っている方のうち、確定申告が必要となるのは「本業以外の収入と仮想通貨の利益の合計が『20万円』を超える場合」です。

仮想通貨でいくらの利益を得たら確定申告が必要になるかについては、「（他の副業収入も含めて）20万円から」と覚えておくのが簡単でしょう。

確定申告が不要になるケース

一方で、仮想通貨で利益を得ていても、確定申告が不要となるケースもあります。以下の条件のいずれかに当てはまる方は、仮想通貨で利益を得ていても確定申告が不要です。

• 被扶養者であり、仮想通貨による所得が年間48万円以下
• 年金受給者であり、1年の年金収入が400万円かつ仮想通貨による所得が20万円以下
• 給与や事業所得を得ており、仮想通貨による所得が年間20万円以下
• 年末の時点で仮想通貨取引に損失がある

このように、ご自身の雇用形態や得ている収入の種類によって、仮想通貨による所得がいくらから確定申告が必要になるかが異なります。さらに、他の副業による雑所得がある場合は、それらも計算に含めることが必要です。所得の計算方法など不明点がある場合は、管轄の税務署や税理士へ、お気軽に相談してみましょう。

仮想通貨の利益を確定申告する方法

仮想通貨で得た利益を確定申告する必要がある方の中には、「確定申告が初めてで、方法が分からない」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

以下では、確定申告に必要な書類と、確定申告の提出パターンをご紹介します。確定申告の仕組みを事前に知っておくことで、仮想通貨で得た利益に税金がかかるようになってからも、慌てず適切な準備を行えるため、ぜひご参考ください。

確定申告の必要書類

確定申告には、次の書類の準備が必要です。

1. 確定申告書
2. 本人確認書類（マイナンバーカード等）
3. 銀行口座の情報
4. 所得が証明できる書類（※源泉徴収票の提出は不要）
5. 各種控除証明書、領収書など
6. 青色申告決算書、収支内訳書など

このほか、書類作成時の計算をスムーズに行うため、仮想通貨取引所の「年間取引報告書」が手元にあると便利です。

国税庁のホームページでは、表計算ソフトで自動的に仮想通貨の所得などを算出してくれる「暗号資産の計算書（総平均法用）」も提供されています。総平均法に限定されますが、収支の計算を煩わしく感じられる方は、ぜひこの様なツールもご活用ください。

確定申告の提出パターン

確定申告の提出は、ご自身のライフスタイル等によって3パターンから選ぶことができます。

1. e-Taxを使った電子申請
2. 管轄の税務署への持参
3. 郵送による提出

税務署や郵便局へ赴けるタイミングの無い方には、自宅でインターネット上で確定申告をできるe-Taxが最適でしょう。確定申告の内容や書類の記入方法などに不安のある方は、管轄の税務署へ予約をして書類を持参する方法がおすすめです。確定申告の書類に不備が無いことが明白で、e-Taxを使えない環境にいらっしゃる方（マイナンバーカード未取得など）には、信書として郵送する方法をおすすめします。

それぞれの提出パターンによって、提出期限とされているタイミングは異なります。また、必要書類やシステムが変更されている場合もあります。詳細は、国税庁ホームページ内にある、提出する年の確定申告に関するコーナーにてご確認ください。

仮想通貨の税金を申告しないとどうなる？

確定申告について考えた際、「万一、仮想通貨の利益をきちんと確定申告しなかったら、どうなるのか」と、漠然とした不安を感じられる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この章では、仮想通貨の利益にかかる税金を申告しない事のリスクを、具体的にご紹介します。税金の未申告や脱税は、確実に明らかになります。社会的信用をなくさないためにも、以下を読み、くれぐれも注意しましょう。

仮想通貨の税金隠しはバレやすい

国税庁は、国内外を問わず、ほぼ全ての仮想通貨取引の把握が可能です。そのため、「仮想通貨の利益といっても、少額だから」「海外取引所だから」などの理由で、仮想通貨の利益にかかる税金を未納していたとしても、確実にバレると考えておいた方が良いでしょう。

また、「仮想通貨にいくらから税金がかかるか、把握していなかった」等の事情があったとしても、確定申告の必要な方が申告していなかった場合、無申告加算税などがかかり、かえって損をすることに。ご自身の持つ仮想通貨の利益に対し、確定申告が必要かどうか、判断に困った場合は、必ず税理士や税務署へ相談しましょう。

仮想通貨の税金を隠すリスク

仮想通貨の利益にかかる税金を隠すと、次のようなリスクを抱えることとなります。

• 加算税
• 延滞税

特に重い重加算税のペナルティでは、本来納めるべき税金に加え、その3～5割の額も納めなければなりません。

また、税金を隠したことが周囲に知られると、社会的信用を大きく損なう恐れもあります。仮想通貨の取引や利用から確定した利益があれば、いくらであっても、まずは税金がかかる可能性を視野に入れておきましょう。

仮想通貨の税金を減らす方法

仮想通貨の利益から税金で引かれる分を、いくらか減らしたいとお考えの方は多いのではないでしょうか？

仮想通貨の利益に対する節税方法には、簡単にすぐ始められるものから、難易度も効果も高いものまであります。具体的には、次のような方法です。

1. 仮想通貨の損益通算を活用する
2. 法人登記する
3. 個人事業主になる
4. 利益確定のタイミングを調整する

以下で、それぞれの方法を、難易度や効果の程度とともにご紹介します。

仮想通貨間の損益通算を活用する

節税効果 … ★★☆

難易度 … ★★☆

仮想通貨の節税方法1つめは、仮想通貨の損益通算の活用です。仮想通貨は、その年の損失に限り、利益と通算し、損失を相殺することができます。たとえば、損失の確定している仮想通貨があれば、それを確定させ、同じ年の他の仮想通貨の利益と通算させれば、仮想通貨の利益による雑所得が減り、節税に繋げられるのです。

ただし、仮想通貨間の損益通算には、次の注意点があります。

• 一時所得など他の所得とは通算できない
• 通算の対象となる期間は、同年内に限られる
• 損失を翌年以降に繰り越すことはできない

仮想通貨にかかる税金を計算する際は、損失を活かせる損益通算を視野に入れ、「損失がいくらになるか」「同年の利益からいくら引けるか」を確認しましょう。

法人登記する

節税効果 … ★★★

難易度 … ★★★

難易度が最も高い一方、節税効果も最も高い方法が、法人登記です。法人登記には、まとまった設立費用が必要なほか、法人税や法人住民税などの納税が必要となります。しかし、目安として1億円以上の仮想通貨の利益がある方は、節税のために法人登記をするメリットを多く得られるでしょう。

法人登記の節税効果の高さには、次のような理由があります。

• 個人の所得税よりも法人税の方が低い
• 法人税制のメリットを活用できる

特に、法人税制から得られるメリットは多いです。個人の所得税では制限のある損益通算や繰越控除が可能なだけでなく、経費に計上できる範囲も広がります。

仮想通貨で億からの利益を得ている方は、他の節税対策よりも圧倒的に効果の高い法人化で、いくら税金を軽減できるのか、一度調べてみても良いかもしれません。

個人事業主になる

節税効果 … ★★☆

難易度 … ★★★

税務署へ開業届を出し、個人事業主として青色申告を活用することも、仮想通貨の利益の節税対策として有効です。確定申告で青色申告を行うと、事業所得に65万円の控除を適用することができます。

一方、仮想通貨の利益を事業所得として扱うには、次のような条件のクリアが必要です。

• 仮想通貨の運用を事業として行っている
• 仮想通貨の利益をメインとして生計を立てている
• 継続的に事業（仮想通貨の運用）を行っている

個人事業主として青色申告が可能になれば、損益通算の範囲が仮想通貨以外も含まれるようになるだけでなく、3年間損失を繰り越すこともできるようになります。

利益確定のタイミングを調整する

節税効果 … ★★☆

難易度 … ★☆☆

仮想通貨以外の所得がいくらからであっても、そしてどのような雇用形態の方であっても使える、最も難易度の低い税金軽減の方法は、利益確定のタイミングの調整です。

仮想通貨は、その利益が確定した時点で課税対象になります。この仕組みを活用したのが、利益確定のタイミング調整による節税です。

仮想通貨の利益確定のタイミングは、売却、決済、交換、取得です。これらの取引の際に確定する利益を計算し、必要に応じてタイミングを翌年にずらすなどして、該当する年の利益を調整することができます。

なお、利益確定の場合、損益は全て日本円で自家時価換算する必要があります。普段はドルで考えて取引している方も、税金の計算の場合は日本円で計算しなければならないため、注意しましょう。

オンラインカジノで仮想通貨を使う場合の税金

今日、オンラインカジノの多くが、決済方法の1つとして仮想通貨を取り入れています。オンラインカジノで仮想通貨を使う際に疑問に感じるのが、「オンラインカジノの利益にかかる所得は何になるのか」ではないでしょうか？

以下では、オンラインカジノで仮想通貨を使い、オンラインカジノで利益を得た場合の税制について、ご紹介します。

カジノゲームの利益は一時所得

オンラインカジノの入出金を仮想通貨から行い、カジノゲームの利益が出た場合、所得区分の違いに注意して税金がいくらかかるかを計算する必要があります。

• 仮想通貨 … 雑所得
• オンラインカジノの勝利金 … 一時所得

上記のように仮想通貨とオンラインカジノの勝利金の所得区分は異なり、それぞれ控除額や計算方法も異なります。

オンラインカジノで入出金する仮想通貨の税の計算に関しては、次の項目の整理が必要です。

• 仮想通貨取引所での購入単価
• オンラインカジノに入金した際の単価
• オンラインカジノから出金した際の単価

一方オンラインカジノの勝利金は、宝くじや競馬などのように臨時的に得た、一時所得として扱われます。

一時所得は「 総収入金額 - 収入を得るための支出額 - 特別控除額（最大50万円）」で求められます。一時所得を1/2にした金額が、一時所得の課税金額です。

オンラインカジノの勝利金は「発生主義」という考えに基づき、勝利金が発生したタイミングから税金がかかるとされています。また、仮想通貨の損益通算のような「同年内の損失を相殺する」という方法は、オンラインカジノの勝利金に関しては適用されません。あくまでも、利益が出た日のプレイだけを一時所得の計算に用います。

心配な場合は税理士に相談を

上記のように、オンラインカジノの勝利金とオンラインカジノの入出金に用いる仮想通貨は、税金のかかるタイミングや、いくらから掛かるかなど、計算に含まれる条件など異なる点が多いです。そのため、「本当にこの計算方法で合っているのか」と不安に感じられる場合もあるでしょう。

もし、オンラインカジノの勝利金と、それに用いた仮想通貨に関する税金について心配事があれば、お気軽に税理士へ相談をしてみましょう。「オンラインカジノをしていることが税理士に分かって、咎められないか」と不安な方、ご安心ください。税理士は税務のプロとして、オンラインカジノの勝利金にかかる税金、そして仮想通貨にかかる税金の計算、確定申告を、しっかりとサポートしてくれます。

仮想通貨で遊ぶならStake（ステークカジノ）

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ステークカジノは、2017年からの創業実績や、オランダ領キュラソー政府発行のライセンスによる透明性の高い運営、SSL暗号化通信によるプライバシー保護をはじめ、高い安全性と公正なベット環境をご用意。また、3,000種類以上のオンラインカジノゲームに加え、30種類以上のスポーツベットにも対応しております。サイトは安心の日本語表記、そしてカスタマーサポートも日本語対応、24時間365日お問い合わせ可能であり、多くの日本人プレイヤーから高評価をいただいております。

以下では、ステークカジノの魅力をより詳しくご紹介します。仮想通貨で遊べるオンラインカジノをお探しの方は、ぜひご参考ください。

豊富な対応通貨数

ステークカジノでは、以下の21種類の仮想通貨による入出金に対応しております。

ご覧のように、ステーブルコインやアルトコインまで幅広い仮想通貨に対応しているオンラインカジノは、業界内では類を見ないでしょう。

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仮想通貨のほか、ステークカジノは日本円もご利用可能です。銀行送金・高速銀行送金、そしてベガウォレットからもご入金・ご出金いただけます。

仮想通貨なら出金上限なし

通常オンラインカジノでは勝利金を出金する際、その上限額が設定されています。しかし、ステークカジノなら、仮想通貨での出金には上限額がありません。そのため、ウォレット内でコツコツと貯めておいた勝利金も、一攫千金の利益も、すぐに全額出金することができます。

ただし、ステークカジノで出金する際には、本人確認（KYC）レベルを2まで申請しておく必要があります。スムーズな出金のため、登録後に本人確認を済ませておくことがおすすめです。

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高RTPゲームが3,000種類以上

ステークカジノは、ブラックジャック、バカラ、ポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム、スロットなどは勿論、臨場感あふれるライブカジノを含め、計3,000種類以上の魅力的なゲームを常時ご用意しております。

また、高RTPで評価の高いステークカジノ独自のゲームも盛りだくさん。飽きのこないゲームラインナップから、あなたのお気に入りのゲームが必ず見つけられるでしょう。

スポーツ、競馬、選挙など30種類以上の賭けにも対応

ステークカジノはオンラインカジノだけでなく、ブックメーカーの側面も持っております。賭けられる対象は、野球やボクシングなどの人気スポーツに加え、モータースポーツ、eスポーツ、競馬、そして国政選挙など、合計30種類以上。もちろん、日本プロ野球をはじめとした日本の試合にも賭けられます。

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いくらから仮想通貨の利益に税金がかかるのか把握してオンラインカジノを楽しもう

仮想通貨では売却・決済・交換・取得などのアクションから利益が生じ、他の収入源などによって、いくらから税金がかかるかという条件は変わります。仮想通貨から生じた雑所得は、ケースによっては確定申告が必要となりますが、様々な節税方法で納税額を軽減することも可能です。

仮想通貨で投資だけでなくギャンブルも楽しみたい方、仮想通貨を使ってオンラインカジノで生計を立てたい方はぜひ、業界内でも特に仮想通貨の取り扱いに強いステークカジノをご活用ください。20種類以上の仮想通貨でできる入出金、仮想通貨だけに適用される上限なしの出金、3,000種類以上のカジノゲームや30種類以上のスポーツベット、そしてVIPプログラムをはじめとした豊富なオファーで、お待ちしております。