オンラインカジノで確定申告は必要？やり方や税金がかからない方法を解説

1年の所得を確定し、納税額を調整する確定申告。会社員の方であれば年末調整が行われるため、あまり確定申告を意識することはないかもしれません。しかし、オンラインカジノで所得が増えた場合は、給与所得のみの場合と異なり確定申告をしなくてはならない可能性があるため注意が必要です。

この記事では、オンラインカジノで儲けが出た場合の確定申告の必要性や、確定申告・所得税の基礎的な知識について解説します。

［この記事で分かること］

• オンラインカジノで確定申告は必要なのか
• いくらまで確定申告なしで稼げるのか
• 確定申告・納税しないとどうなるのか
• オンラインカジノの所得税はいくらかかるのか
• 確定申告はどうやるのか
• オンラインカジノの利益はどうやって節税するのか

オンラインカジノで確定申告は必要？

そもそもオンラインカジノで確定申告は必要なのでしょうか？

まずは、オンラインカジノにおける確定申告の基本的な情報について解説します。

オンラインカジノで利益が出たら確定申告が必要な場合がある

前提として知っておいていただきたいのが、確定申告は「1年間の所得を申請をして、正しい税金を計算し、納税するためのもの」ということです。一般的な会社員の場合は会社で年末調整が行われますが、会社からの給料の他に所得がある場合は個人で年末調整を行う必要があります。

所得にはさまざまな種類があります。給与所得、事業所得、利子所得、雑所得などが代表例です。オンラインカジノで出た利益・儲けも所得のひとつです。そのため、原則としてオンラインカジノで利益が出た場合は、確定申告をしなければなりません。ただし、実際には利益の額や他の所得とのバランスによって確定申告が不要になる場合があります。まずは、「オンラインカジノで出た利益も確定申告で申請する対象である」ということを知っておきましょう。

オンラインカジノの確定申告で知っておきたい基礎用語

オンラインカジノの確定申告について理解するためには、いくつかの基礎用語を知っておくとスムーズです。代表的な基礎用語を2つ紹介します。

一時所得

一時所得とは、所得税法によって10種類に分類されている所得のうちのひとつです。国税庁のホームページでは以下のように定義されています。

”一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。”

出典：No.1490 一時所得｜国税庁

以下は、一時所得に分類される所得の代表例です。

• 懸賞の賞金
• 競馬・競輪などギャンブルの払戻金
• 保険の一時金・払戻金
• 法人からの贈与金
• ふるさと納税の返礼品

オンラインカジノの利益は、所得税法上ではこの一時所得に分類されます。

一時所得は雑所得と混同されることが少なくありません。雑所得は一時所得とは異なり、営利目的の所得を含み、ある程度継続的に発生する性質を持ちます。以下や雑所得の例です。

• 副業収入
• 不動産所得
• 利子による収入

雑所得では確定申告の際に経費を申請できるため、手元に残る金額が一時所得での申請より多くなる可能性があります。しかし、現状はオンラインカジノの利益を雑所得として申請するハードルは高く、一時所得で申請するのが一般的です。

勝利金

勝利金とは「オンラインカジノで儲けたお金」という意味で使われており、税法上の正式な言葉ではありません。しかし、オンラインカジノの儲けをわかりやすく示す言葉として、プレイヤーの間で広く普及しているようです。金額を示す言葉として使う場合は、すなわち「勝利金の額=一時所得の額」ということになります。

勝利金はオンラインカジノで出た利益であり、収入と支出の差額概念であることに注意が必要です。つまり、収入から支出を差し引きし、＋の金額が出た際にはじめて勝利金が発生します。確定申告の義務・および納税の義務は利益に対して発生するため、オンラインカジノで勝利金がない場合は確定申告は必要ないのです。

オンラインカジノで税金がかかるタイミングとは？

オンラインカジノをプレイしていて税金がかかるタイミングを、明確に理解しておきましょう。

オンラインカジノで収入が出た時

前提として、オンラインカジノで収入が出た時は税金を意識する必要があります。実際に税金がかかってくるかどうかは利益の額や他の所得によりますが、納税を怠るとさまざまなリスクが考えられるため、少なくとも収入が出た時点で確定申告や税金について考え出すべきといえます。

実際にカジノゲームに勝った段階ですぐに税金が発生するわけではありません。確定申告は1月1日から12月31日の1年の所得を申請し、税金を確定させるための手続きです。しかし、カジノゲームに熱中し、予想外に利益が出てしまうことは十分に考えられます。確定申告をスムーズに行うためには、利益や入出金の正確な管理が大切です。

将来、利益が膨らみ、本格的に納税しなければならなくなった場合に備え、確定申告への意識づくりと収入の管理を始めることをおすすめします。

勝利金を銀行口座に出金した時

本格的に納税義務が発生するのは、オンラインカジノの利益を銀行口座に出金した時です。オンラインカジノでは、カジノゲームで獲得した利益をすぐに出金せずプールしておくことが出来ます。プレイヤーは、条件しだいでこの利益を自由に出金できます。この出金先として代表的なのが銀行口座です。

処理金は、オンラインカジノのシステム上にプールしている段階では課税対象になりません。銀行口座に出金してはじめて課税対象となります。そのため、利益を出金せずプールし続けている限りは、どれだけ利益が膨らんでも実際に納税することはないということになります。

確定申告をしたくない場合や節税をしたい場合、この仕組みを覚えておくことは非常に重要です。オンラインカジノの税金を無理なく支払っていくためには、銀行口座への出金タイミングをコントロールすべきといえます。

【注意】負けた分は勝利金にカウントされない

オンラインカジノでは、勝つことも負けることもあります。時には支出に対して収入がなく、損になってしまうこともあるでしょう。この場合、当然勝利金もゼロということになります。

一方で、オンラインカジノの税金は一時所得に対して発生するため、勝利金がない場合は税金もかかりません。損益が出た部分は、そもそも課税所得計算の対象外となるのです。

以下のようなケースを想定してみましょう。

• ベット額：5万円　獲得額：20万円　利益：15万円
• ベット額：20万円　獲得額：30万円　損益：10万円
• ベット額：5万円　獲得額：30万円　利益：15万円

この場合、課税対象となる一時所得の総計は15+15=30万円です。損となった10万円については、ベット額も獲得額も一時所得の計算には影響しません。一時所得の場合は、利益があった場合のみ支出した金額を収入から差し引くことになります。損が出た場合、支出額を経費のような扱いにすることはできません。

確定申告をしたくない！いくらまでオンラインカジノで稼げる？

「税金を払うほどオンラインカジノで稼ぐつもりはない」「確定申告が面倒」と感じる方も多いでしょう。確定申告をすることで、まわりの人にオンラインカジノの利用がバレるのを避けたいという方もいるかもしれません。

確定申告が必要かどうかは、プレイヤーが出した利益や他の所得によって決まります。確定申告をしたくない場合、オンラインカジノでいくらまで稼げるのか、ケース別にご紹介します。

会社員の場合は90万円以下

会社員の場合、オンラインカジノでの利益が年間90万円以下であれば、確定申告の必要はなく、税金も発生しません。

会社員の場合、給与以外の所得が20万を超える場合に確定申告の義務が生じます。また、オンラインカジノの利益が該当する一時所得には、年間50万円の特別控除が適応されます。さらに、控除後の額を1/2にして税額計算の対象とします。

オンラインカジノの利益が年間90万円だった場合を想定してみましょう。

（90万円－50万円（特別控除））÷2 = 20万円

このように、計算後の課税金額が20万円を超えていないため、一時所得の額が90万円以下であれば確定申告が不要となり、税金もかからないことになります。

なお、上記の計算はあくまで給与以外の所得の合計が90万円だった場合です。オンラインカジノ以外の一時所得を合計して90万円を超える場合は、確定申告の義務が発生します。

無職の場合は146万円以下

無職の方の場合は、オンラインカジノの利益が146万円を超えなければ確定申告は必要ありません。無職の場合、年間の所得合計が48万円を超える方に対して確定申告が義務付けられています。48万円の基礎控除額が適用されるため、総所得が48万円を下回る場合は確定申告不要です。

会社員と同様、一時所得には50万円の特別控除があります。また、控除後の額が1/2される点も同様です。

以下は、無職の方が146万円の利益をオンラインカジノで獲得した場合の課税対象計算式です。

（146万円－50万円（特別控除））÷2 = 48万円

基礎控除額の48万円以内となっているため、確定申告の必要はありません。

所得が2つ以上の場合は48万円以下

給与所得がなく、給与所得以外に2つ以上の所得がある場合、確定申告を不要にするためには課税所得を48万円以下になるように調整しましょう。例として、雑所得などを得ている場合はその金額と、一時所得の課税対象の合計が48万円以下に収まっていれば確定申告が必要なくなります。

雑所得10万円で、オンラインカジノで126万円の利益が出た場合を考えてみましょう。

10万円（雑所得）+ （126万円 - 50万円（特別控除））÷2 = 48万円

この場合、基礎控除額の48万円に収まっているため確定申告は不要です。オンラインカジノでいくらまで稼げるかは、他の所得がいくらあるかによって変わるため注意が求められます。

オンラインカジノで確定申告をしないとどうなる？

オンラインカジノで利益が出て確定申告の義務があるのにもかかわらず確定申告をしなければ、どうなるのでしょうか。

オンラインカジノ自体の立ち位置がグレーゾーンであり、さらに納税の面で法に抵触するようなことを行うのは得策ではありません。確定申告をしない場合のリスクについてもしっかりとおさえておきましょう。

オンラインカジノの稼ぎを確定申告しないと脱税になる

課税義務が生じている利益を申告せず確定申告を怠っている場合は、さまざまなペナルティが課されます。オンラインカジノで出た利益を無申告で放置していた場合も例外ではありません。

ペナルティのなかでも最もたる例が脱税での逮捕です。故意に確定申告を怠り、納めるべき税金を納めなかった場合には「ほ脱」という罪が適応されます。課されるのは、「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、または、その両方」という非常に重い罰則です。単に、申告を忘れていた場合も、懲役刑・罰金刑が適用されるケースがあります。

実際には、いきなり逮捕されるわけではなく、まずは税務署からの通知があります。速やかに対応しなければ、最終的には刑事罰にいたってしまいますので注意が必要です。

オンラインカジノの確定申告をしない場合に起こること

オンラインカジノの確定申告を怠った場合に起こることを、具体的に解説します。

税務署に口座内容を把握される

実は、税務署・国税庁は個人の銀行口座の内容を調べる権利を持っています。これは、脱税を厳しく検挙するためです。入出金履歴から不審な点が見つかれば、指摘を受けることになるでしょう。

特に近年は確定申告を実施していない個人に対し、国税庁・税務署が調査を強化しています。銀行口座への調査は口座の契約者には通知されないため、本人が知ることはありません。また、近年は口座の管理がオンライン化されているため、口座の税務調査も迅速になってきています。

確定申告を行っていなければ、こうした口座調査の標的になってしまう確率が高くなるでしょう。課税対象となるような大きな入金が繰り返されていれば、何らかの指摘を受けることは免れません。

通知が届く

確定申告をせずに放置している場合、通常は税務署から確定申告を実施するよう通知や呼び出しが来ます。その時点で確定申告を行えば、期日後の延滞税などはありますが基本的に大きな問題にはなりません。

確定申告の呼び出しを放置し続けていた場合、税務署から税務調査の通知が届きます。この時点で、税務署は所得隠しなどの証拠を掴んでいることが多く、基本的に言い逃れることは困難です。税務調査が入れば、銀行口座の入出金履歴や各種帳簿に至るまで、徹底的に調査されてしまいます。

税務調査は不正を見つけるためのものであり、脱税に関わらず疑わしいお金の動きに対して実施されることがあります。したがって、不備がないことを調査の結果証明できれば大きな問題になりません。しかし、再三にわたる確定申告の通知を無視してきた場合は、何らかのペナルティを受けることは避けられないでしょう。

オンラインカジノの税金を払わないとどんなリスクがある？

オンラインカジノで納税すべき税金を払わないとどういったリスクがあるのでしょうか。追加の税金や刑罰にフォーカスしてご紹介します。

加算税がかかる

オンラインカジノの税金が未納付の場合、加算税がかかる可能性があります。加算税は以下の4種類に分類されます。

• 過少申告加算税
• 無申告加算税
• 重加算税
• 不納付加算税

加算税が科されると、本来の税額に対して一定率を追加で支払わなければなりません。倍率は、滞納の状況や悪質性によって増加します。

税金を支払わなかった場合に注意しなければならないのが、無申告加算税と重加算税です。無申告加算税は期限内に確定申告を行わなかった場合に科され、本来の税額の15～20%が上乗せされます。重加算税は、利益の意図的な隠蔽が疑われる場合に科される加算税であり、追加される税額は35〜40%と高額です。

こうした加算税によって、もとの納税額自体が少なくても結果的に大きな金額を納税しなくてはならなくなってしまうことが考えられます。

また、書類に不備があった場合も過少申告加算税のペナルティが課される場合があります。そのため、オンラインカジノの確定申告書類は慎重に記入しなければなりません。

利子税がかかる

利子税とは、納税期間の延長期間に応じて追加される税金のことです。税務署に、納税申告書による延長が認められた場合に発生します。税金支払のための資金繰りが追いつかず、期限までに支払うことが難しい場合は、税務署に支払期限延期の申請を出せます。ただし、認められたとしても、延期期間に応じた利子税の負担を負担しなければなりません。

なお、利子税とは別に、税金の納付期限を過ぎている場合は延滞している日数に応じて延滞税が発生します。

これらの追加によって、最初は少額の税金だったのにもかかわらず、高額を支払うことになるケースは少なくありません。

刑事罰を問われる可能性がある

税金未納の背景に悪質性が認められる場合は、刑事罰が適用される可能性があります。実際に、競馬では所得隠しを理由に刑事罰が適用された例があります。特に隠していた所得が多い場合は、刑事事件として取り扱われる可能性が高いようです。

多くの場合は執行猶予がつきます。しかし、特に悪質性が高いと認められ、執行猶予なしで実刑にいたった判例もあります。

逮捕となれば、その後の人生への影響は計り知れません。家族がいれば迷惑をかけてしまいます。会社を解雇されることも十分に考えられるでしょう。前科がつけば、再就職も困難になってしまいます。

オンラインカジノの税金未納で刑事罰にいたったケースはなく、多くの方が甘く見ているかもしれません。しかし、競馬などのギャンブルでは実際に税金未納の判例があるため、オンラインカジノでも発生することは十分に考えられます。

パチンコ・競馬とオンラインカジノの違い

パチンコや競馬など、他のギャンブルで獲得した利益も当然ながら課税対象です。しかし、実際には所得隠しで税務署から指摘を受けるケースはほとんどないようです。この背景にはどういった理由があるのでしょうか。

これは、競馬やパチンコでの勝利金の支払い方法に秘密があります。こうしたギャンブルでは、多くの場合現金で直接勝利金が支払われるのです。税務署は常に所得隠しに目を光らせていますが、細かな現金のやり取りまでをすべて追跡することはできません。そのため、現実的に所得隠しを見つけることが困難なのです。

対して、オンラインカジノは入出金履歴が銀行口座に残ります。税務署が権限を行使すれば、容易に所得隠しの証拠をつきとめられるでしょう。

もちろん、どんなギャンブルを利用したとしても所得は申告しなければなりません。競馬やパチンコであれば確定申告をしなくていいわけではないため、注意しましょう。

ギャンブルで税務申告を行わずに罰則を受けた例

2018年4月には、競馬での勝利金を申告しなかった男性が在宅起訴されています。男性が獲得した勝利金は2億3,200万円以上。脱税額は6,200万円となり、附帯税だけで約1,000万円に達しました。さらに刑事事件として摘発されたことも大きな話題となりました。

本人は反省の弁を述べていますが、上述のとおり競馬の勝利金をすべて追跡するのは難しく、「たまたま当局に見つかっただけの理不尽な見せしめ的な起訴だ」と非難する声もあります。実際に、競馬で勝利金を獲得した人のほとんどは確定申告をしていない、という報告もあります。

オンラインカジノプレイヤーの所得隠しについては、まだ情報が少ない状態です。しかし、なかば暗黙の了解となっていた競馬での所得隠しが起訴されたこの事件は、オンラインカジノのプレイヤーにとっても他人事ではないでしょう。

オンラインカジノの確定申告で税金はいくらかかる？

オンラインカジノの利益を確定申告すると、実際にはどの程度の税金が掛かってくるのでしょうか。以下では、計算式やケースごとのシミュレーションについて紹介します。

オンラインカジノの税金を計算する方法

オンラインカジノの税金を計算する基本的な計算の流れをおさえておきましょう。

まずは、一時所得の額を以下の式で算出します。

一時所得 ＝ （収入金額 － 支出金額） － 特別控除額（50万円）

収入金額と支出金額の差額から利益を割り出しますが、勝利金が出なかったベットに関してはカウントできません。あくまで支出に対して獲得した金額がプラスになったベットのみを対象として利益を計算します。

続いて、一時所得の課税対象額を計算します。

一時所得の課税対象額 ＝ 一時所得 ÷ 2

最後に、以下の式で所得税を計算します。

所得税 ＝ （（給与所得等他の所得 ＋ 一時所得の課税対象） ー 基礎控除） × 税率 － 各種控除額

税率と控除額については、課税所得金額の合計によって段階的に変わります。国税庁から発表されている各所得金額帯の税率と控除額は以下のとおりです。

出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁

また、控除額のひとつである基礎控除は合計所得によって以下のように変わります。

出典：No.1199 基礎控除｜国税庁

なお、社会保険料控除額、生命保険料控除額、扶養控除額など条件付きの控除があるため、実際の合計納税額の計算はもう少し複雑です。こちらでは、あくまでオンラインカジノの利益に関する税額計算について解説します。

オンラインカジノの税金をシミュレーションしてみよう

ここからは、いくつかの条件を想定してオンラインカジノの利益にかかる税金をシミュレーションしてみましょう。なお、以下では計算をシンプルにするために復興特別所得税を除外しています。

会社員Aさんの場合

Aさんは年収500万円の会社員です。1年間にオンラインカジノで50万円ベットし、600万円獲得しました（損失になったベットは除外）。以下の式で税金を計算していきます。

• 一時所得 ＝ （600万円 － 50万円） － 特別控除額（50万円） ＝ 500万円
• 一時所得の課税対象額 ＝ 500万円 ÷ 2 ＝ 250万円
• 所得税 ＝ （（3,560,000円 ＋ 250万円） ー 48万円） × 20% － 427,500円 ＝ 688,500円

※給与所得には、金額に応じた給与所得控除額が別途適用されます。3,560,000円は給与所得控除が適用された課税所得です。

無職Bさんの場合

Bさんは無職で所得収入はありません。1年間にオンラインカジノで50万円ベットし、1200万円を獲得しました（損失になったベットは除外）。以下の式で税金を計算していきます。

• 一時所得 ＝ （1,200万円 － 50万円） － 特別控除額（50万円） ＝ 1,100万円
• 一時所得の課税対象額 ＝ 1,100万円 ÷ 2 ＝ 550万円
• 所得税 ＝ （550万円 － 48万円） × 20% － 427,500円 ＝ 576,500円

オンラインカジノの税金をうまく節税する方法はある？

オンラインカジノでお金を稼いだとしても、税金がかかるのであれば手に入るお金が目減りしてしまいます。そのため、節税する方法について気になる方は多いのではないでしょうか。以下では、オンラインカジノで使える節税方法について解説します。

勝利金50万円を超えないように調整する

最もシンプルな節税方法といえるのが、勝利金が50万円を超えないように調整することです。

上述のとおり、一時所得には50万円の特別控除があります。つまり、利益が50万円を超えなければ、税額計算の対象にならず、確定申告も必要ないのです。

実際には、税金がかからない利益の額は他の所得などの要素によって異なります。利益が50万円を超えたとしても税金がかからないケースは少なくありません。しかし、税金がかからず、確定申告も必要ない確実なラインが50万円なので、わずらわしい計算をしたくない、カジュアルにプレイしているだけでそこまで大きな儲けは期待していない、といった方は50万円を目安にしましょう。

なお、50万円はあくまで一時所得全体に適用される特別控除であり、ひとつのオンラインカジノで稼げる上限ではありません。複数のオンラインカジノでプレイしている場合や、他のギャンブルでも利益が出ている場合は、それらの総計を50万円以内に納める必要があります。

出金額を50万円未満にする

銀行口座への出金額を50万円未満にすることで、課税対象から外すことができます。

オンラインカジノの利益が課税対象となるのは、銀行口座に出金されたタイミングです。原則として、出金条件などをクリアしてさえいれば、オンラインカジノのプレイヤーは任意の額を任意のタイミングで出金できます。50万円を超える出金をしなければ、課税対象となりません。

注意しなければならないのが「1年間の出金額の総計を50万円未満にする」ということです。50万円は1回の出金額の上限ではありません。1回ごとの出金を50万円未満にしたとしても、1年間の出金額の総計が50万円を超えれば課税対象となります。

また、大きな額の勝利金をオンラインカジノのシステム上にプールしている場合は、すべてを出金するまでに数年を要してしまうでしょう。

海外の口座で運用する

オンラインカジノの利益を海外の口座に出金し、節税しているプレイヤーも少なくありません。

これは、海外口座への出金であれば課税の対象とならないとされているためです。出金額が課税対象とならないと考えれば、金額を気にせずに出金できます。実際に、海外口座の登録を節税対策として案内しているオンラインカジノは多く存在しています。

ただし、海外口座に入金していた資産でも税法が適用されるという声もあり、判断は分かれているようです。仮に税務調査が入ったとすれば、海外の口座であっても例外なく入出金履歴を確認されるでしょう。

また、そもそも口座開設のハードルが高いというデメリットもあります。多くの海外口座は、現地で直接申請しなければ開設できません。日本クレジットカードの引落口座として登録するのは難しい、為替変動がある、といった運用面での難しさもあります。

仮想通貨・決済サービスウォレットに変換する

銀行口座の代わりとして、仮想通貨やオンライン決済サービスのウォレットに出金する方法もあります。

多くのオンラインカジノでは、入出金の方法として仮想通貨やオンライン決済サービスを登録可能です。出金の際にこれらを選択すれば、銀行口座への出金とは異なり、課税対象にならないと考えられています。

仮想通貨であれば、出金額を利用してそのまま資産運用していくことも可能。オンラインカジノでの儲けを元手にさらに価格変動で利益を獲得していくこともできます。

オンライン決済サービスはそのままECサイトなどの決済に利用できる点で実用的です。サービスによっては、実店舗で使えるデビットカードを発行できるものもあります。

ただし、どちらも送金・決済・売却・換金など税金が発生するタイミングがあります。徹底的に節税したい場合は、こうした税金発生タイミングについても把握しておかなければなりません。

オンラインカジノで稼いだ時の確定申告の方法

実際にオンラインカジノで出た利益を確定申告する場合にはどうすればよいのでしょうか。確定申告の手順やタイミング、納税の時期について解説します。

オンラインカジノで確定申告する手順

オンラインカジノの確定申告は、以下のような手順で進めます。

①入出金の履歴確認

②必要書類の用意

③確定申告書の作成

④確定申告書の提出

⑤納税

それぞれの手順について解説します。

①入出金の履歴確認

まずは、1月1日から12月31日までのオンラインカジノでの入出金確認が必要です。

確認はベットごとに行います。また、上述のとおり利益が出なかったベット、つまりベット額に対して獲得した金額が少なかったベットについては計算に含めません。収入と支出の両方をしっかりと確認し、記録してください。

オンラインカジノの確定申告における根本となる情報のため、見落としがないように慎重に計算しましょう。計算した結果、50万円を超える履歴がない場合は、その時点で確定申告は必要ありません。

また、オンラインカジノ以外の一時所得がある場合は、それらの収入・支出を確認することも忘れずに。確定申告では、オンラインカジノだけでなく所得全体を申告する必要があります。

②必要書類の用意

続いて、必要書類を用意します。オンラインカジノの確定申告で求められるのは、主に以下の3点です。

• 支払調書
• 支出の領収書
• 源泉徴収票

支払調書はオンラインカジノでの入出金履歴が記載された書類ですが、オンラインカジノによっては発行できないことがあります。その場合は、プレイヤーが自分でまとめた入出金の管理表を代用します。

支出の領収書は入金を証明する書類ですが、こちらも出金のたびに発行されるとは限りません。クレジットカードの明細や銀行口座の出金履歴などで確認します。

源泉徴収票は給与所得者の場合に必要です。通常は、毎年12月の年末調整の後に発行されます。発行されない場合は会社に問い合わせてください。

③確定申告書の作成

続いて、確定申告書を作成します。オンラインカジノの儲けを確定申告するうえで気をつけるべきポイントは以下の3点です。

• 収入の金額を「一時」に記入する（特別控除の50万円を引かず、そのままの金額を記入する）
• 支出の金額を「必要経費」に記入する
• 「種目・所得の生じる場所」として、オンラインカジノの運営会社名を記載する

「一時」に記入するのは、今回申請する金額です。この時点では、支出額や特別控除を引いて記載する必要はありません。

確定申告書には、オンラインカジノの運営会社名、および住所などが必要です。海外のオンラインカジノの場合、正確な運営会社名や住所がわからない場合もあるでしょう。空欄でも申請できますが、「オンラインカジノ」などわかる範囲で記載しておくと、後で税務署から指摘を受ける可能性が低くなります。

その他、給与所得・事業所得・不動産所得・医療費など、オンラインカジノに関係がない部分についても記載が必要です。確定申告がはじめてであれば、税務署に足を運び、職員の指導を受けながら記載すると安心でしょう。

④確定申告書の提出

続いて、作成した確定申告書を必要書類とあわせて提出します。確定申告書は窓口に直接提出できるほか、郵送でも提出可能です。提出先は所轄の税務署となります。

「所轄の税務署」とは納税地を管轄する税務署のことであり、一般的には納税者の住所を管轄する税務署を意味します。国税庁のホームページでは、郵便番号から所轄の税務署を検索できます。

国税庁が提供している「e-Tax」を利用している場合は、オンラインでも確定申告書を提出できます。時間がなく、税務署に足を運ぶ余裕がない場合に便利です。

⑤納税

最後に確定申告で計算された税額を納税します。

税務署の窓口に確定申告書を提出した場合は、納付書が発行されその場で納付できます。「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出すれば、口座引落での納税も可能です。

クレジットカードを利用してWebで決済する方法や、QRコードを使ってコンビニで納付する方法もあります。

どの方法を利用する場合も、期限が定められているため注意が必要です。期限までに納税されない場合、延滞税などが発生する可能性があります。

確定申告はいつする？

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日と定められています。3月15日が休日になる年は、翌平日が期限です。この期間内に、前年の1月1日から12月31日までの収入を申告し、税額を確定させます。

所得の種類や申請する医療費が多い場合などは、確定申告の準備に時間がかかることがあります。2月16日を目処に、オンラインカジノの入出金履歴の確認を含め少しずつ準備していくことをおすすめします。

期間内に間に合わない場合も、確定申告自体は可能です。しかし、申告が遅れた期間に応じて延滞税や無申告加算税が発生します。また、青色申告特別控除の金額が10万円になってしまうというペナルティもあります。

こうしたペナルティを避けるため、確定申告は期限内に済ませるようにしましょう。

納税のタイミングはいつ？

所得税の納税期限は、毎年3月15日です。つまり、確定申告の締切と同時に納税期限も締め切られることになります。窓口で確定申告を行った場合、そのまま窓口で納税すれば問題ありません。オンラインで支払いする場合や、発行されたQRコードで支払う場合も、期限に遅れないようすぐに支払うことをおすすめします。

口座引落の場合は、申告期限から1ヵ月後に引落処理が行われます。クレジットカードで支払う場合は、口座から引落しされるのはクレジットカード会社で定められた引落日です。

銀行口座の引落しが後から行われる場合は、残高不足に注意しなければなりません。残高不足になった場合、正常に納税が行われず延滞扱いになるケースがあります。

オンラインカジノで確定申告をするとバレる？

オンラインカジノを利用していることを、まわりの人に知られたくない方も多いでしょう。確定申告を行うと、オンラインカジノの利用が人に知られてしまうのでしょうか？

会社にバレないためには「普通徴収」にする

社会人の方の場合、確定申告によって会社の人にオンラインカジノの利用が知られてしまうケースが考えられます。これは、確定申告を行うことで所得が増え、住民税の額が大きくなるためです。

住民税は、前年1月1日から12月31日の所得をもとに決定され、決定額は「住民税決定通知書」で会社に通知されます。この通知の内容をもとにして、一般的な会社は毎月の給与から住民税を徴収し、従業員の代わりに納付を行っているのです。

会社は当然ながら、従業員の前年の給与所得を把握しています。つまり、前年に支払った給与に対して通知された住民税が多い場合は、「会社の給与以外に所得があるのでは？」と疑いをかけられる可能性があるのです。すぐにオンラインカジノを利用していると断定される可能性は低いものの、経理担当者などに追求されることは十分に考えられます。

こうしたケースには、住民税を「普通徴収」に変更することで対応できます。普通所得とは、住民税の納付を会社に代行させるのではなく、自分で支払う方法です。この方法であれば、住民税の増減を会社に知られることはありません。確定申告書の「給与・公的年金に係る所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」にチェックをいれると、普通徴収に変更できます。

扶養に入っていると親にバレることも

学生の方の場合、確定申告によって親の扶養から外れることがあります。扶養から外れた場合、国民健康保険・国民年金の保険料納付や医療費の返還を求める通知がきます。親と同居している方の場合、扶養から外れたことを隠し通すことは難しいでしょう。

所得が130万円以上になると、親の扶養から外れます。もちろん、親の扶養から外れたくないからといって、所得を隠すことはできません。親にオンラインカジノの利用を知られたくない方や扶養から外れたくない方は、130万円以上の利益が出ないように調節しましょう。

Stake（ステークカジノ）なら節税しやすい！

節税を意識しながらオンラインカジノで稼ぎたい方におすすめなのが、ステークカジノです。ステークカジノの節税面での利点を紹介します。

仮想通貨に出金できる

ステークカジノは仮想通貨への出金に対応しています。上述のとおり、仮想通貨への出金はオンラインカジノでの代表的な節税方法です。ステークカジノでは、以下のようなさまざまな仮想通貨に出金できます。

• BTC：ビットコイン
• LTC：ライトコイン
• ETH：イーサリアム
• BCH：ビットコインキャッシュ
• DOGE：ドージコイン
• XRP：リップル
• TRX：トロン
• EOS：イオス
• BNB：ビナンスコイン
• USDT：テザー
• USDC：USDコイン
• APE：APEコイン
• CRO：クリプトドットコムコイン
• DAI：ダイ
• LINK：チェーンリンク
• MATIC：ポリゴン
• SAND：サンドボックス
• SHIB：シバイヌ
• UNI：ユニスワップ

即時出金が可能な点も多くのプレイヤーから評価されているポイントです。

多数の決済サービスに対応

オンライン決済サービスに出金して節税できる点も、ステークカジノの魅力のひとつです。ステークカジノは以下のオンライン決済サービスへの出金に対応しています。

• ベガウォレット（Vega Wallet）
• マッチベター（MuchBetter）

いずれも出金に際して手数料がかからず、ロスがない点が多くのプレイヤーに評価されています。対応しているECサイトであれば、ウォレットに入金した金額をそのまま決済に利用可能です。

オンラインカジノの確定申告は税理士に相談できる？

確定申告には煩雑な作業が伴います。そのため、税理士をはじめとした専門家に依頼することも一般的です。オンラインカジノの確定申告は税理士に依頼できるのでしょうか？

税理士はオンラインカジノの確定申告の相談を受け付けている

前提として、実際の判断は個々の税理士に委ねられているものの、「税理士全体でオンラインカジノに関連した確定申告の依頼を拒否している」という事実はないようです。

オンラインカジノの利用自体は検挙例が少なく、まだ法的にはグレーゾーンと考えられています。一方で、オンラインカジノの法的問題と納税の義務は別であり、税理士に確定申告のサポートを依頼する際に、所得の出元が問題になることは通常考えられません。

「犯罪を幇助しない・幇助させない」というお互いの立場を明確にしたうえで、税理士は個人からの確定申告の依頼に対し協力すべきだといえます。また、依頼者の依頼内容を機密情報として取り扱わなければならない士業の特性から、オンラインカジノを利用している事実が警察に密告されるようなケースも考えづらいでしょう。

確定申告を税理士に頼むメリット・デメリット

オンラインカジノの確定申告を税理士に依頼すると、どのようなメリット・デメリットが生じるのでしょうか。具体的なメリット・デメリットをご紹介しますので、参考にしてください。

税理士に依頼するメリット

税理士に確定申告を依頼する代表的なメリットが、手間を省けることです。煩雑な確定申告の作業は、個人が行うと時間がかかることがあります。オンラインカジノの入出金履歴が多い場合、申告者にとって大きな負担となってしまうかもしれません。一方、税理士に依頼する場合、必要な情報を提供するだけで大半の処理を一任できます。

処理のスピードも魅力のひとつ。プロフェッショナルである税理士であれば、急な依頼にも対応してくれるでしょう。うっかり確定申告のことを忘れていた場合も、間に合わせてくれるかもしれません。

また、申請の不備を防げる点もメリットといえます。個人で行うと、計算ミスや記入ミスなどで不備になり、指摘を受けることも少なくありません。税理士に依頼すれば不備なく確定申告を終わらせられます。

税務署からの信頼が得られやすい点もメリットとして挙げられます。書類に税理士のはんこがあるだけで税務調査の対象から外れることが多いようです。やましい点がなくても税務署の標的になりやすいオンラインカジノの確定申告では、重要なポイントといえます。

税理士に依頼するデメリット

確定申告を税理士に依頼するデメリットとして、費用がかかる点が挙げられます。実際の費用は所得の額や税理士によって異なりますが、一般的なサラリーマンの方が依頼する場合は3万円程度が相場です。オンラインカジノで稼いだ額によっては、費用をかけてまで依頼するメリットは薄く感じるかもしれません。

また、プロの税理士とはいえ、少なからず所得の内訳などに関する打ち合わせが必要になります。近年はオンラインでの打ち合わせも一般的ですが、少なからず税理士と話すための時間は確保しなければなりません。

オンラインカジノの確定申告でよくある質問

オンラインカジノの確定申告に関して、さまざまな疑問が寄せられています。気になっている方が多い質問をピックアップし、それぞれの回答をご案内します。

オンラインカジノの取引履歴はどうやって確認する？

オンラインカジノの取引履歴は、システム上のゲーム履歴などから確認します。

ファイルとして出力できるわけではないため、ゲーム履歴を見ながらエクセルなどでまとめておくのが一般的です。入金（ベット）の証明として、銀行口座の引落履歴やクレジットカードの明細を参照することもあります。

オンラインカジノの確定申告で経費を申請できる？

オンラインカジノの確定申告で必要経費として申請できるのは、勝利金を獲得した際のベット額のみです。収入とベット額の差額が、一時所得の額となります。

雑所得などとは異なり、事業のために支出した費用を経費計上することはできません。例として、オンラインカジノを勉強するために読んだ書籍の購入費用、セミナーの参加費用などを経費として申請することはできません。

確定申告をしてもしなくても違法になるのでは？

オンラインカジノ自体の法的な立ち位置はグレーゾーンであり、利用は自己責任ということになります。常習賭博として検挙された例もありますが、すべてのプレイヤーを検挙するのは難しいという現実的な問題から放置されている状況です。

一方で、出金して課税対象として明確になったお金を申告しないことは、出どころがオンラインカジノか否かを問わず違法となります。オンラインカジノで利益が出た場合は、くれぐれも確定申告を行ってください。

Stake（ステークカジノ）で出た利益はしっかりと確定申告を！

オンラインカジノの確定申告についてご案内しました。オンラインカジノをクリーンにプレイしていくうえで、確定申告、および所得税の知識は不可欠です。獲得する勝利金が増えれば確定申告の義務が生じ、納める税金も増えていきます。

ステークカジノは、仮想通貨・オンライン決済サービスへの出金に対応しており、工夫しだいで節税可能です。儲けを増やすことだけにこだわらず、出金額をしっかりと管理し、必要に応じて確定申告・納税を行いましょう。