【解決】オンラインカジノは雑所得？一時所得？資金管理しやすいサイトも

オンラインカジノを利用していて気になるのが「利益に税金は掛かるの？」という点ではないでしょうか。副業などの収入で確定申告が必要になることはご存知の方が多いでしょう。確定申告では、所得をいくつかの区分に分けて申告することになります。オンラインカジノの利益は、副業収入などと同じ「雑所得」になるのでしょうか？

この記事では、オンラインカジノの利益の所得区分、税金の計算、資金管理しやすいオンラインカジノについてご紹介します。

［この記事で分かること］

• オンラインカジノの利益に税金は掛かるのか
• オンラインカジノの利益の所得区分
• オンラインカジノの利益は雑所得になるのか
• オンラインカジノの税金の計算

オンラインカジノの利益には税金が掛かる！

仕事で支給される給料に税金が掛かることは、ご存知の方が多いでしょう。会社員であれば通常、会社が給与から税金を引き、従業員に支給しています。会社が従業員のかわりに税金を回収し、納めているのです。

では、オンラインカジノなどギャンブルで獲得した利益には税金は掛かるのでしょうか？「給料ではないのだから、税金は掛からないだろう」と考えている方は少なくありません。しかし、オンラインカジノで獲得した利益も、課税対象となります。

給料のように会社が計算し、税金を納めてくれるわけでないため、プレイヤー自身がしかるべき方法で納税しなければなりません。利益を獲得したまま放置してしまうプレイヤーも少なくありませんが、金額に応じた額を納税しなければ脱税の罪を問われる可能性があります。オンラインカジノの利益も課税対象となることは、前提として知っておきましょう。

「一時所得」と「雑所得」、オンラインカジノはどちら？

オンラインカジノの利益に掛かる税金を考えるうえで欠かせないのが、「一時所得」と「雑所得」に関する知識です。

所得はその性質によっていくつかの種類に分類されます。オンラインカジノの利益については一時所得と雑所得のどちらに分類されるのか、意見が分かれています。以下では、一時所得と雑所得の概要、オンラインカジノの利益の分類について解説します。

①一時所得とは

一時所得とは、継続性のない臨時的な収入のことです。具体的には、以下のような性質を持つ収入を指します。

• 一時的な所得である
• 労務の対価として得た所得ではない
• 資産の譲渡によって得た所得ではない
• 営利目的の行為から生じた所得ではない

以下は一時所得に分類される代表的な収入です。

• 賞金・商品
• 公営ギャンブルの払戻金
• 保険の一時金・満期返戻金
• 法人から贈与された金品
• ふるさと納税で送られる返礼品
• 国・自治体による給付金
• 遺失物を届けた際にお礼としてもらう報労金
• 物件の立ち退き時にもらう立退料
• 時効で取得した資産

いずれも、一時的であり、対価性がない点が共通しています。金銭ではなく物品を獲得した場合は、その物品を時価換算した額が課税所得として取り扱われます。また、贈与金品に関しては、法人から贈られた場合のみ一時所得として取り扱われる点に注意が必要です。個人から贈られた場合は相続としてみなされ、所得税が掛からないかわりに贈与税が発生します。

給付金については、無条件で一時所得となるわけでなく、継続性・対価性を鑑みて判断されます。例として「すまい給付金」「住まいの復興給付金」「特別定額給付金（新型コロナウイルス関連）」などは一時所得に分類されます。一方、特例によって非課税となる給付金も一部存在しています。

②雑所得とは

雑所得とは、他のどの所得にも該当しない所得を分類するための「受け皿」として便宜上設けられている所得の分類です。具体的には、以下のどの所得にも当てはまらない所得を指します。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得

雑所得はこれらの所得に積極的に分類できるような明確な性質を持ちませんが、決して特殊な所得ではありません。納税者の割合は給与所得、事業所得、不動産所得に次いで多く、極めて一般的な所得といえます。

以下は、雑所得の具体的な例です。

• 公的年金
• 保険金
• 副業による収入
• 仮想通貨の売却で得た収入
• FX投資で得た収入

これらの雑所得は、条件によっては他の所得に分類されるケースがあります。例として、満期となった保険金を一括で受け取る場合は一時所得として分類されます。保険金を分割で受け取る場合は年金の性質を有するため、雑所得として取り扱われます。保険料負担者と保険金受取人が異なる場合は、贈与税として取り扱われます。

副業による収入に関しては、事業所得と境目が曖昧です。税制面では事業所得に分類するほうが、「他の所得との損益通算が可能」「青色申告特別控除の対象となる」といったメリットがあります。納税者自身では事業所得・雑所得の判断が難しいため、一般的に税理士のサポートを受けることとなります。

③一時所得と雑所得の違い

一時所得と雑所得はしばしば混同されることがあります。実際に、保険金などは条件によって雑所得に分類されるケースと一時所得に分類されるケースがあることは、お伝えしたとおりです。

第一の争点となるのは、継続性です。一度限り、もしくは極めて頻度が少なく、継続性が認められない場合は、雑所得には該当しません。

営利目的であるかどうかも争点となります。FX投資による収入などは代表例であり、営利目的の収入としての性質が認められるため、雑所得となります。

ただし、こうした基準設定には意見が分かれています。どの程度の頻度であれば「一時」なのか、どのような目的であれば「非営利目的」なのかという判断は、一般的な方では困難です。実際に、通常であれば一時所得として分類される公営ギャンブルの払戻金が雑所得として認定された例があります。

分類基準のほか、経費認定の範囲についても違いがあります。一時所得の場合、経費として取り扱われるのは、収入を得るため直接負担した費用のみです。雑所得の場合は、収入に直結しない費用も含めて経費として認められます。

税額を計算する際の所得控除に関しても、両者には違いがあります。一時所得には一律50万円の特別控除があります。さらに、一時所得は控除後の金額を1/2にした額を課税対象とするルールが定められています。雑所得の場合、公的年金の所得に対して公的年金等控除が設けられているのみです。

④オンラインカジノの利益は基本的に「一時所得」

オンラインカジノの利益は、基本的に一時所得として分類されます。これは、一時所得の条件として設定されている「継続性がない」「営利目的ではない」といった性質が認められているためです。確定申告では、オンラインカジノの利益を一時所得として報告することになります。

したがって、オンラインカジノの利益には一時所得独自の控除である、50万円の特別控除が適用されます。利益が50万円以下の場合、特別控除額で差し引きが0になるため、税金は掛かりません。50万円以上の場合、特別控除を引いた金額の1/2が課税対象となります。

一方で、一時所得の経費として認められるのは、収入を得るために”直接”負担した費用だけである点に注意が必要です。オンラインカジノの場合、利益が出たベットの賭け金のみが経費として認められます。利益が出なかったベットの賭け金に関しては経費として計上できません。オンラインカジノについて学んだ本や、知識向上のために参加したセミナーの費用、メンターを雇った場合の費用なども経費の対象外です。

”基本的に”と説明したのは、「オンラインカジノの所得でも雑所得に分類される場合はある」ということです。極めてまれではありますが、オンラインカジノの利益に継続性や営利目的の要素が認められる場合、雑所得として分類されるケースが考えられます。オンラインカジノではまだ前例がないため、「オンラインカジノの利益＝一時所得」と考えるのが一般的な認識です。

オンラインカジノの利益が「雑所得」になるケースはある？

上述のとおり、オンラインカジノの利益は”基本的”に一時所得扱いです。雑所得としてオンラインカジノの利益が取り扱われることはあるのでしょうか。あるとすれば、どういった条件なのでしょうか。

雑所得としてオンラインカジノの利益を計上できるケースは極めてレア

結論から言えば、オンラインカジノの利益を雑所得として計上できるケースは極めてまれです。

雑所得として認められるためには、オンラインカジノの利益を継続的に出し、さらに恒常的に収支をプラスにする必要があります。オンラインカジノを含め、ギャンブルの結果には波があり、恒常的な利益を出すことは困難です。さらに、雑所得として認められるためには、恒常的な利益を証明する必要があります。雑所得の例でいえば、FXのように投資的な目的でオンラインカジノをプレイしていると認められなければならない、ということです。

税法上、雑所得にはさまざまな経費を差し引いて課税所得を圧縮できるというメリットがあります。オンラインカジノの場合、雑所得として認められれば、負けたベット額も経費として計上できることになります。負けたベット額が一時所得の特別控除である50万円を超えている場合、雑所得として経費を計上できれば節税につながります。このことから、オンラインカジノの利益を雑所得として計上しようと考えている方は少なくないようです。

現状としてはオンラインカジノの利益が雑所得として認められた判例はまだありません。しかし、過去の公営ギャンブルの利益に関する判例を見る限り、オンラインカジノの利益を雑所得として計上できる可能性は極めて小さいと考えられます。

なお、理論上はギャンブルの利益が事業所得として分類される可能性もありますが、現実的には雑所得として分類されるケース以上にまれだと考えられています。事業所得として認められるためには、オンラインカジノの利益で生計を立てていることを証明する必要があります。しかし、客観的にその事実を認めさせることは、非常に難しいでしょう。

【実例】賭博の利益と雑所得認定に関する裁判の例

ギャンブルの利益の所得区分に関する判例として有名なのが、「大阪事件」と「札幌事件」です。

大阪事件では、ある会社員の男性が競馬で獲得していた払戻金が雑所得として認定されるかが争われました。当男性は、競馬によって2年間で1億4,000万円の利益もの利益を得ています。2015年3月10日の最高裁では、利益の恒常性や継続性、馬券の購入が営利目的であることが認められ、「払戻金は雑所得に該当する」という判決が下されています。この判決により、本馬券購入者ははずれ馬券を経費計上することが認められました。

札幌事件も同じように、競馬の利益が雑所得として認定された事例です。被告人は6年間で5億7千万円の利益を獲得していました。2017年12月15日の最高裁において、馬券購入が営利目的であること、継続的行為であることが客観的に認められました。

いずれもギャンブルで獲得した大きな利益が雑所得認定された判例です。しかし、これは「利益が大きければ雑所得として認められる」ということにはなりません。

2021年8月25日には東京高裁において、スポーツベットで獲得した利益の所得区分に関する判決が出されました。プレイヤーの男性は24億円の払戻金を得ていましたが、「客観的な利益の継続性、確実性が認められない」として一時所得としての判定が出ています。ほかのカジノゲームで獲得した利益についても、雑所得として認められる可能性は低いと考えられます。

「雑所得」が絡む、仮想通貨でのオンラインカジノ

オンラインカジノの利益は原則として、一時所得として処理することになります。ただし、仮想通貨を使ってオンラインカジノをプレイする場合には、例外的な取り扱いをするケースがあります。ここでは、仮想通貨を利用してオンラインカジノをプレイした場合の利益の所得区分について解説します。

ポイント①：仮想通貨の利益は「雑所得」

仮想通貨で得た利益の所得区分は原則として雑所得です。

仮想通貨で利益が出るケースとしては、以下のような例があります。

• 仮想通貨の売却
• 仮想通貨による決済
• 仮想通貨による別の仮想通貨の購入（仮想通貨の交換）
• マイニング・レンディング

仮想通貨の売却益は、購入時の価格と売却時の価格の差額から算出します。決済に仮想通貨を利用した場合、仮想通貨を購入した時の金額と決済した時の価格の差額が利益となります。

例として、1BTC（ビットコイン）を500万円で購入したのち、価格540万円の時に1BTCで商品を購入した場合、40万円が仮想通貨による利益となります。他の仮想通貨への交換の場合も、購入時と交換時の差額で利益を算出します。マイニングで仮想通貨を獲得した場合、マイニングに消費した電気代、機材の経費として取得時の時価から差し引いた金額が利益となります。

雑所得の場合、年間で20万円を超える場合は確定申告が必要です。扶養されている場合は、33万円を超える利益が出ると課税対象になります。

仮想通貨の利益を計算する際には、移動平均法、総平均法のいずれかに従う必要があります。移動平均法は、仮想通貨を購入した際の取得価額から毎回平均取得価額を計算する方法です。対して、総平均法では、1年間の取引すべての合計から、平均取得価額を計算します。確定申告の際はどちらかを選ばなければならず、さらに翌年以降も同じ方法で計算しなければなりません。

ポイント②：オンラインカジノの利益は「一時所得」

何度かご説明したとおり、オンラインカジノの利益は一時所得です。理論的には雑所得になる可能性があり、事業所得として分類される可能性もありますが、現実的には一時所得扱いとなるケースがほとんどです。実際に、多くのプレイヤーがオンラインカジノの利益を一時所得として申告しています。

仮想通貨でオンラインカジノをプレイしている場合も、オンラインカジノの利益が一時所得として分類されることには変わりありません。仮想通貨をベットしてオンラインカジノをプレイしたとしても、利益を雑所得として区分することは基本的にないため、注意が必要です。

つまり、仮想通貨を使用してオンラインカジノをプレイする場合、仮想通貨の利益による雑所得とオンラインカジノの利益による一次所得という、2種類の所得が発生する可能性があります。雑所得と一時所得が両方発生している場合、それぞれの合計額、および控除額から所得税を算出することになります。

ただし、仮想通貨を利用したオンラインカジノの利益については、現状、明確な規定がなく、意見が分かれています。どの時点で課税となるのか、仮想通貨のどの時点の価格から利益を算出するのか、といった判断は、一般の方では困難です。不備なく申請したい場合は、税理士や税務署の職員に相談するのがおすすめです。

「こんな時は？」オンラインカジノの所得税の計算例

オンラインカジノの利益に掛かる所得税は、利益の額や所得、仮想通貨を利用しているかどうかによって変わってきます。ここでは、オンラインカジノの所得税の計算方法を、ケース別に紹介します。

例①：「年間の総賭け額が650万円、勝利金が738万円」の場合の一時所得の求め方

オンラインカジノでの年間の総賭け額が650万円、勝利金が738万円のケースを想定してみましょう。給与による年間の所得は30万円と仮定します。

前提として、オンラインカジノの「総賭け額」から、オンラインカジノの利益を算出することはできません。オンラインカジノの利益は一時所得であり、勝利金が出なかったベットの掛け金については経費計上の対象外となります。そのため、本来はベットの履歴を確認し、勝利金が出たベットの金額のみを判別して経費を計算しなければなりません。正確な履歴を確認できない場合は賭け総額を経費として計算しますが、税務署に認可されない可能性があります。

以上を前提として、オンラインカジノの利益、および所得税は以下のように計算します。

1. 738万円（勝利金）ー 650万円（支出）＝ 88万円（オンラインカジノの利益）
2. 88万円 ー 50万円（一時所得の特別控除）＝ 38万円
3. 38万円 ÷ 2 ＝ 19万円（一時所得の課税対象額）
4. （30万円（給与）ー 55万円（給与所得控除）＋19万円）ー 48万円（基礎控除）≦ 0

このように、課税対象額が0になるため、所得税は発生しません。この場合、利益につながらなかったベットも含めて経費として分類しているため、事実上雑所得になっていることが分かります。

仮に、ベットの履歴から直接利益につながった掛け金の合計が150万円だと分かったケースを想定してみましょう。計算は以下のように大幅に変わります。

1. 738万円（勝利金）ー 150万円（支出）＝ 588万円（オンラインカジノの利益）
2. 588万円 ー 50万円（一時所得の特別控除）＝ 538万円
3. 538万円 ÷ 2＝ 269万円（一時所得の課税対象額）
4. （30万円（給与）ー 55万円（給与所得控除）＋ 269万円）ー 48万円（基礎控除）＝ 221万円（課税所得）

課税所得の額に応じて、適用される控除額・税率は異なります。課税所得195万円〜329万9,000円の場合、税率は10%、控除額は9万7,500円です。

221万円✕10%ー9万7,500円＝12万3,500円

このように、12万3,500円の所得税が発生します。

例②「オンラインカジノの利益を仮想通貨で出金し、日本円に換金した」場合の雑所得と一時所得の求め方

オンラインカジノを仮想通貨でプレイし利益が出た場合は、雑所得と一時所得を個別に考える必要があります。以下のような条件による所得税の求め方の一例をご紹介します。

【条件】

• オンラインカジノに1BTC（ビットコイン）を入金（入金時のレートは400万円/1BTC）
• オンラインカジノで1BTCをベットし、3BTCを獲得（勝利金が出なかったベットは除外）
• 獲得した3BTCを日本円に換金（換金時のレートは450万円/1BTC）
• 給与所得はなし

一時所得の課税額については以下のように計算します。

1. 3BTC（勝利金）ー 1BTC（支出）＝ 2BTC
2. 2BTC ✕ 450万円 ＝ 900万円（オンラインカジノの利益）
3. 900万円 ÷ 2 ＝ 450万円
4. 450万円 ー 50万円（一時所得の特別控除）＝ 400万円（一時所得の課税対象額）

続いて、雑所得の課税対象額を計算します。

1BTC ✕（450万円（換金時のレート）ー 400万円（入金時のレート））＝ 50万円

これらにより、合計の課税所得額を計算します。

400万円 ＋ 50万円 ー 48万円（基礎控除）＝ 402万円（課税所得）

所得が330万円〜694万9,000円の場合の税率は20％、控除額は42万7,500円です。

402万円 ✕ 20% ー 42万7,500円 ＝ 37万6,500円

以上から、所得税は37万6,500円となります。

ただし、仮想通貨が絡む場合の税額計算は複雑なほか、現状は明確な規定がありません。税務署からの指摘を避けたい場合は、専門的な知識を持っている税理士などに相談することをおすすめします。

税金の計算に困った場合に役立つ「計算ツール」

税金の計算はさまざまな条件が絡むため、専門的な知識を持っていなければ困難です。一方で、概算が知りたいだけであれば、税理士や税務署に相談するのははばかられるかもしれません。そんな場合は、インターネットで利用できる計算ツールが便利です。

検索エンジンで「仮想通貨　税金　ツール」「所得税　計算」などと検索すると、無料で利用できる計算ツールが見つかります。値を入力していくだけで自動的に税金が算出されるため、「どれぐらい税金が掛かるのか知りたい」という方にとっては重宝するでしょう。オンラインカジノの税金計算にも活用できます。税金の検索で困っている方は、ぜひ検索してみてください。

Stake（ステークカジノ）の選べる決済方法なら、税金対策も安心！

所得税をスムーズに納められるオンラインカジノを探している方には、ステークカジノがおすすめです。豊富な決済方法に対応しているため、自分が管理しやすい方法を選ぶことができます。以下では、ステークカジノが対応している決済方法について解説します。

豊富な決済方法は、お金の流れの把握に有効！

ステークカジノは、決済方法のバリエーションの広さが魅力です。

オンラインカジノの所得税をとどこおりなく納めようとする場合、入金額・出金額を正確に把握しなければなりません。オンラインカジノは一般的に、仮想通貨・銀行送金・電子ウォレットなどの決済に対応していますが、資金や利益を管理しやすい方法は人によって異なります。決済方法が限定されているオンラインカジノを利用すると、収支を管理するのが難しくなってしまうかもしれません。

例として、生活費管理用の銀行口座しか持っていない場合を想定してみましょう。この場合、生活口座をオンラインカジノ決済用の銀行口座として登録すると、生活費とオンラインカジノの収支が混在し、管理が困難になるかもしれません。仮想通貨のウォレットや電子ウォレットをオンラインカジノの決済用に分けて用意することで、資金管理が大幅に楽になるでしょう。

このように、税金の支払いを想定すると、柔軟に支払い方法を選べるオンラインカジノを利用するのが得策です。ステークカジノは以下の方法で出金できます。

• 仮想通貨
• 銀行送金
• 電子ウォレット

入出金の履歴はシステム上のログで確認できるため、確定申告で必要な情報をすぐに引き出すことが可能です。プレイヤーの間ではカジノゲームの幅広さで評価されているステークカジノですが、税金対策についても申し分ないオンラインカジノであるといえます。

Stake（ステークカジノ）の決済方法①：仮想通貨

仮想通貨は、オンラインカジノでの決済ではスタンダードな方法です。ステークカジノは、対応している仮想通貨が幅広いことで、多くのカジノプレイヤーに評価されています。

ステークカジノが対応している仮想通貨は、以下の20種類です。

• Bitcoin：BTC
• Ethereum：ETH
• Litecoin：LTC
• Bitcoin Cash：BCH
• Ripple：XRP
• Dogecoin：DOGE
• Tron：TRX
• EOS：EOS
• Binance Coin：BNB
• Tether：USDT
• USD Coin：USDC
• DAI：DAI
• Chainlink：LINK
• PAX Gold：PAXG
• ApeCoin：APE
• Shiba Inu：SHIB
• Polygon：MATIC
• Uniswap：UNI
• Aave：AAVE
• The Sandbox：SAND

仮想通貨の魅力は匿名性が高いことです。個人情報を開示することなく取引ができます。ブロックチェーンにより、高い安全性が保証されている点も特徴のひとつ。ウォレットのアカウント情報を適切に管理しておけば、改ざんやハッキングの心配なく安心して利用できます。入出金がスピーディーに反映される点もメリットです。オンラインカジノをプレイしたいタイミングで手続きをすれば、すぐにシステム上に反映されます。ベットのタイミングが重要なカジノゲームに、仮想通貨は最適です。

仮想通貨の入金について、詳しくはこちらへ

Stake（ステークカジノ）の決済方法②：銀行送金（高速を含む）

銀行送金は、オンラインカジノで古くから利用されている信頼性の高い決済方法です。ステークカジノでも、決済方法として一般的に利用されています。

銀行口座に出金するためには、レベル2以上の本人確認が必要です。レベル2の本人確認には、パスポートや運転免許証の提示が求められます。日本円の入金後、ベットが等倍の額に到達すると銀行口座への出金が可能になります。

銀行口座への送金は安心感がありますが、反映が時間がかかる点が難点です。システム上で出金手続きを行ってから口座に反映されるまで、24〜48時間かかります。

ステークカジノの銀行送金での入金に関しては、高速送金が可能です。高速送金とはオンラインバンクを対象としたサービスであり、送金手続きを行うと2～3分でステークカジノのウォレットに反映されます。高速送金は、以下の銀行で利用可能です。

• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行
• みずほ銀行
• PayPay銀行
• 住信SBIネット銀行
• 楽天銀行
• AUじぶん銀行
• 福岡銀行
• セブン銀行
• 埼玉りそな銀行
• りそな銀行
• ゆうちょ銀行
• ソニー銀行
• スルガ銀行
• GMOあおぞらネット銀行
• イオン銀行
• 東京スター銀行
• 北海道銀行
• 千葉銀行
• 広島銀行
• 鹿児島銀行
• SBI新生銀行
• 北陸銀行
• 関西みらい銀行
• 武蔵野銀行
• 京都銀行
• 静岡銀行
• 横浜銀行
• 阿波銀行
• 筑波銀行
• 北都銀行
• 七十七銀行
• 沖縄銀行
• 西日本シティ銀行

ステークカジノの銀行送金の入金について、詳しくはこちらへ

Stake（ステークカジノ）の決済方法③：電子ウォレット

ステークカジノでは、電子ウォレットを決済方法として選択することも可能です。オンラインカジノの決済方法として電子ウォレットはさほどスタンダードになっておらず、対応していないオンラインカジノも存在します。そのような中、Vega Walletなど複数の電子ウォレットに対応しているのは、ステークカジノの大きな強みです。

電子ウォレットを利用する最大のメリットは、入出金反映のスピードです。オンライン上で手続きを行うだけで、瞬時に資金の移動が反映されます。ベット額の入金や利益の引き出しが容易です。

また、クレジットカード番号や銀行口座番号などをオンラインカジノに教えるわけではないため、プライバシーが守られます。二段階認証など対策を強化しているサービスが多いため、セキュリティ面でも安心です。

ECサイトなどでそのまま決済に使える電子ウォレットもあります。換金せずに利用できるため、オンラインカジノの利益で積極的に買い物をしたい方にとっては非常に便利です。

電子ウォレットをオンラインカジノで利用するためには、あらかじめ電子ウォレットのアカウントを作っておく必要があります。収支を個別に管理でき税金の申請が楽になるほか、汎用性も高いため、オンラインカジノを利用する場合は対応している電子ウォレットのアカウントを作っておくことをおすすめします。

Stake（ステークカジノ）の決済で実践できる節税対策2選

ステークカジノには、納税額の把握に役立つ以下の「金庫」「統計」という2つの機能を搭載しています。適切に利用することで資金管理がしやすくなるため、おすすめです。それぞれの機能について解説します。

①「金庫」機能で資金管理を快適に

「金庫」は通常のウォレットとは別に用意されている、ステークカジノ独自の機能です。

金庫は、通常の入出金を行うウォレットと同じ役割を持った、資金の保管場所です。通常のウォレットから任意の額を金庫に保管できます。もちろん金庫から出金して、通常のベットに利用することも可能です。

金庫の第一のメリットは、資金を安全に保管できること。オンラインカジノでは、一度に大金が舞い込むこともあります。二段階認証に対応している金庫であれば、通常のウォレットよりも心理的に安心して大金を保管しておけるでしょう。

過剰なベットを抑えるために金庫を使っているプレイヤーもいます。通常のウォレットのみを利用していると、冷静さを失って際限なくベットしてしまうかもしれません。金庫に資金を格納していると、引き出しのひと手間があるため、一旦冷静になることができます。儲かった時の原資を金庫に入金し、利益だけをベットに使っていく資金管理方法もおすすめです。

金庫は、税金の管理においても役立つ機能です。例として、銀行口座に出金する金額のみを金庫にプールしておく方法があります。オンラインカジノの利益は基本的に出金しなければ課税されません。金庫のプール金額を「出金額」として見積もっておき、定期的に税額を把握しておけば、出金時に思わぬ高額な税金が掛かるケースを防ぐことが出来るでしょう。

②損益と勝敗が分かる「統計」機能

ステークカジノでは、「統計」機能で過去の戦歴を簡単に確認できます。勝敗状況をグラフで直感的に確認できるのは大きな魅力です。各ベットに関するベット額、勝敗額も確認できます。

税金の管理においては、勝ちベットの額と勝利金を確認しやすい点がメリットといえるでしょう。年間の利益を確認できるため、あまり所得税を発生させたくない場合はベットを控えることで調整できます。

Stake（ステークカジノ）プレイヤーの納税への備え方

オンラインカジノで一定の利益が出た場合は、利益の額に応じた所得税を納税しなければなりません。具体的には、確定申告を行うことになります。以下では、ステークカジノをプレイしている方に向けて、確定申告の備え方・進め方を解説します。

①確定申告の時期・方法をチェック

まず、確定申告のタイミングや方法について確認しましょう。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間で行われます。対象となるのは、前年の1月1日から12月31日までの所得です。オンラインカジノの利益だけではなく、他の所得や医療費なども申告することになるため、早めに準備しておくことが大切です。

申告方法は、税務署での手続き、書類の郵送、e-Taxでのオンライン申請があります。オンライン申請は、インターネット環境とパソコンがあればいつでも利用できるほか、3月15日の23時59分までが期限となるため、忙しい方にとっては便利です。一方、税務署では職員から指導を受けながら書類を記入できます。記入漏れや記入間違いによる不備を防ぐことが出来るため、確定申告が初めての方におすすめです。

②確定申告が必要になるラインをチェック

オンラインカジノの利益が少額の場合は、確定申告が不要になる場合があります。

前提として、オンラインカジノの利益が年間で50万円以下の場合は、課税所得とはならず、確定申告も必要ありません。これは、一時所得に対して50万円の特別控除が適用されるためです。利益が50万円以下の場合は、特別控除で課税額が0になるため、所得税が発生しません。

また、給与所得者は給与所得以外の所得以外が20万円を超えない場合、確定申告は不要とされています。オンラインカジノの利益の場合、一時所得の特別控除が適用されるほか、控除後の額を1/2して課税額を算出することになるため、90万円を超えるかどうかが、確定申告が必要になるラインとなります。

（90万円（オンラインカジノの利益）ー 50万円（特別控除））÷ 2＝ 20万円（課税対象額）

つまり、会社員の方で会社で年末調整が行われていれば、オンラインカジノの利益が90万円以下であれば確定申告は必要ありません。

ただし、これらはあくまでオンラインカジノの利益のみを対象とした話です。オンラインカジノの利益以外にも所得がある場合、すべての所得の総計で検討する必要があります。また、年間に高額の医療費を支払った場合は、確定申告をしなければ医療費控除を受けられません。そのため、オンラインカジノの利益額に関係なく、確定申告をすることが推奨されます。

なお、住民税には申告不要制度がありません。そのため、上記の50万円、90万円のラインに到達していなくても、住民税の申告をする必要があります。

オンラインカジノの利益と課税ラインについて、詳しくはこちらへ

③オンラインカジノでのお金の動きを記録

続いて、オンラインカジノでのお金の動きを記録します。確定申告の際は、申告者から提出する記録が、所得および経費の証明となります。

確定申告で必要な記録を、「仮想通貨を使う場合」「銀行送金を使う場合」「電子ウォレットを使う場合」にそれぞれ分けて解説します。

(1) 仮想通貨を使う場合に必要な記録

仮想通貨で得た利益の確定申告では、帳簿の提出が義務付けられています。帳簿に必要なのは以下のような情報・書類です。

• 請求書
• 領収書
• 受領書
• クレジットカードの明細
• 仮想通貨の収支記録

基本的には、取引所で取得できる情報で問題ありません。後からでも確認できる取引所がほとんどですが、スムーズに確定申告を行うため、オンラインカジノ関連の取引については毎回確認しておくことをおすすめします。

オンラインカジノでのベットについても確認しますが、こちらは勝利金が出たベットのみを対象として記録します。ベットの額、および勝利金の額を記録しておきましょう。

仮想通貨の利益に関しては税法上で決まっていない部分が多く、どの記録が必要でどの記録が不要なのか、正確な判断は難しいです。税務署から指摘があった際に対応できるよう、なるべく幅広い情報を記録しておくことが求められます。

(2) 銀行送金を使う場合に必要な記録

入出金に銀行送金を使っている場合、確定申告に必要な記録は比較的シンプルです。オンラインカジノのベット額を証明するため、支払調書を作る必要があります。

オンラインカジノの利益は、勝利金からベット額を差し引いた額です。ベット額として計上できるのは、勝利金が出たベットのみです。支払調書には勝利金が出たベット額の合計を記載し、経費の証明として提出します。

一般的に、オンラインカジノでは過去の戦績をシステムで確認可能です。まとまった支払調書をダウンロードできるような機能はないため、プレイヤー自身が過去の履歴を見ながら支払調書を作成していくことになります。エクセルなどでまとめておけば基本的には問題ありません。

(3) 電子ウォレットを使う場合に必要な記録

電子ウォレットを使用する場合、ウォレット内にお金を保管しておく限りでは税金は発生しません。日本円に換金し、銀行口座に振り込まれる際に課税対象となります。

利益を計算するため、勝利金につながったベットのみを判別し、経費の支払調書として計算しておく必要があります。外貨でクレジットを購入するような電子ウォレットの場合、購入時点での為替なども記録しておくと安心でしょう。

④書類作成から申告へ

必要な情報を集め、確定申告書類を作成します。

オンラインカジノで獲得した利益は「収入金額等」の「一時」に、仮想通貨で獲得した利益は「所得金額」の「雑」に金額を記載します。その他の所得や控除額についても、あわせて記載してください。

確定申告は慣れている方にとっては簡単ですが、初めてであれば様式が分からず戸惑ってしまうかもしれません。税務署に行けば、職員が所得や控除の内容を聞きながら書類の作成方法をレクチャーしてくれるため安心です。必要に応じて相談してみましょう。

オンラインカジノの利益を申告する場合、前述のような記録が必要です。なお、会社で発行される源泉徴収票や医療費領収書の添付は、原則として不要となりました。

作成した確定申告書類とその他の必要書類をあわせて提出します。税務署で作成した場合は、そのまま窓口に提出可能です。e-Taxは確定申告の期間内ならいつでも24時間提出できます。郵送の場合、送付先は管轄の税務署となります。

確定申告後、所得税の計算によって決まった額を納税することになります。税務署で申告した場合は、そのまま窓口で納税可能です。その他、銀行振込・銀行振替、クレジットカード、アプリといった納税方法もあります。

また、所得や医療費によっては税金が還付されてくることがあります。還付のタイミングは申告から2～3ヵ月程度です。e-Taxを利用していると、2～3週間で還付金が支払われます。

【重要】オンラインカジノ利益の税申告を忘れていた時の対処法

確定申告の期間は2月16日から3月15日と定められていますが、この期間を過ぎても申告自体は可能です。締切に遅れた確定申告は、期限後申告として取り扱われます。ただし、ペナルティとして納税額が上乗せされます。

期限後申告の場合、通常の税額にあわせて加算税の支払いが必要です。納めるべき税額の50万円までの部分に対して15%、50万円を超える部分については20%の加算税が上乗せされます。オンラインカジノで獲得した利益が大きくなるほど加算税の額も大きくなるため、期限内に確定申告を済ませることが大切です。

確定申告の準備は煩雑なため、直前になって慌てる方がいます。必要書類の用意が間に合わず、期限に間に合わない方も少なくありません。少なくとも年明けには確定申告を見越し、情報の整理や書類の準備などを行っておくのが懸命です。

また、税理士にサポートを依頼するのもおすすめです。必要な情報を用意して依頼すれば、確定申告の処理を一任できます。税理士が処理した証明があれば税務署からの信頼も厚くなるので、指摘を受けることもないでしょう。

確定申告を税理士に依頼するメリットとデメリットについては、こちらへ。

『まとめ』雑所得と一時所得の混同に注意！資金管理しやすいオンラインカジノならStake（ステークカジノ）

オンラインカジノの利益を雑所得と考えている人は少なくありません。雑所得には税制上のメリットもあり、条件次第では雑所得になることもありますが、基本的にはオンラインカジノの利益は一時所得であることを理解しておきましょう。

また、仮想通貨を利用している場合は雑所得が絡むため、所得税の計算は少々複雑です。現状、明確な答えがないため、心配であれば税理士や税務署に相談したうえで確定申告を行うことをおすすめします。

所得税の支払いを考えると、資金管理がしやすいオンラインカジノを選ぶのがおすすめです。ステークカジノは、プレイヤーの資金管理をサポートする機能を搭載している上、決済方法も豊富な、資金管理のしやすいオンラインカジノです。利益の確定申告をスムーズに進めたい方は、ぜひステークカジノにご登録ください。